出光の昭和シェル買収報道は経産省の謀略？財務体質悪化の懸念で、実現は困難か

●買収強行で出光の成長戦略が吹き飛ぶ可能性も

　しかし、出光には昭和シェルを買収して「業界2強」にのし上がることを手放しで喜べない複雑な事情がある。それは買収交渉の事実を認めながら、それ以上の発表を拒んでいる事実からもうかがえる。

　ひとつ目の事情は、買収の相乗効果が見えないことだ。前出の国内大手証券会社アナリストは「買収が実現すれば、売上高が首位のJXに肉薄する。さらに昭和シェルの製油所は生産効率がよく、利益率が高い軽油や灯油の割合が多いので、出光の競争力が高まる」と評価する。

　しかし、出光と昭和シェルの製油所は地理的な重複がない。このため、生産効率化を図るための製油所統廃合の余地がなく、買収＝競争力強化にはつながらない。逆に、設備過剰が深刻化する恐れさえある。

　もうひとつの事情は、買収による財務体質の悪化だ。出光はメインバンクの三井住友銀行から買収資金借り入れのめどをつけたと報じられている。しかし総額5000億円規模と見積もられている買収額と昭和シェルの負債を借入金で賄えば、すでに1兆819億円（14年3月末現在）に達している有利子負債が2兆円近くまで膨れ上がるのは必定だ。

　一方、同社が13年に発表した中期経営計画（13～15年度）の投資総額は4500億円で、そのうち3400億円を成長のための戦略投資に充てている。具体的にはベトナムでの製油所建設、インドネシアの石炭会社への出資、ノルウェー沖の原油開発事業などだ。

　だが「昭和シェルを買収すれば、有利子負債の膨張で財務体質が急激に悪化する。そうなると、もう成長に向けた戦略投資どころではなくなる」（前出の業界関係者）のだ。

　経営統合で規模拡大を図ったJXも、10年の統合以来3期連続で経常減益に陥るなど苦しんでいる。国内需要減少の中で買収に踏み切っても、即座に成長の展望を開けないのが、今の石油業界の厳しい現実だ。

　石油業界担当の証券アナリストは「出光が昭和シェルの買収を進めるためには、いくつもの困難な課題を解決する必要がある。解決の見通しが立たなければ、買収断念の可能性も十分にある」と指摘する。

　唯一の独立系和製メジャーとして、出光はこれまで数々の難関をくぐり抜けてきた。今回はどうだろうか。「その成否こそ、明日の我が身」と、業界関係者の多くが固唾を呑んで見守っている。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）