北海道は東京・港区より出生率低？東京一極集中是正で出生率＆一人当たりGDP上昇の嘘

文＝小黒一正／法政大学経済学部准教授

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　経済のグローバル化が進む中で、東京は上海・ニューヨーク・ロンドン・香港といった世界都市と競争していく必要があるが、これから首都圏も人口が減少していくことが確実であり、「東京vs.地方」という対立軸の資源の奪い合いは、日本の成長セクターである東京の力を削ぐだけだ。

　そうではなく、保育所の待機児童解消といった異次元の少子化対策をオールジャパンで進めつつ、拠点都市の人口集積を進め、効率を高め、東京は国際都市としてさらに発展させるというシナリオを明確に打ち出すことが今求められているのである。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部准教授）

小黒一正／法政大学教授

法政大学経済学部教授。1974年生まれ。

京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。

1997年大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。会計検査院特別調査職。日本財政学会理事、鹿島平和研究所理事、新時代戦略研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。

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