“爆発”LINEは日本のインフラになるか？首相官邸、ローソンも積極利用

（「LINE　HP」より）

「週刊東洋経済　2013／01／19号」の特集は『スマホの無料通話アプリ　LINE大爆発！』だ。

スマホの無料通話・メールアプリ「LINE」の勢いが止まらない。日本発のサービスが世界を席巻する日は来るのか!?　現在、ツイッターやフェイスブックを上回る猛スピードでユーザーを獲得している日本発のサービスがある。それが主にスマートフォンで使われる無料通話・メールアプリのLINE（ライン）だ。2011年6月にサービスを開始し、1年半後の12年12月には世界でユーザー8500万人（うち国内約3700万人）を獲得、1月中には1億人突破が確実な勢い。これは開始後約5年で1億人に達したツイッターなど、競合のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を大きく上回るペースだ。

■10～20代が夢中になるLINEの使い方

　ラインは会員同士であれば、契約する携帯電話会社を問わず、国内外で音声通話やメールを「無料」で楽しめるアプリ。これまでのSNSとは違い、友だち申請のわずらわしさがなく、友だちとすぐにやりとりができる。また、写真や地図、アニメのキャラクターなどを描いた有料の「スタンプ」も送信でき、若者を中心に支持を広げている。文字を使わずにスタンプだけでやりとりする新しいコミュニケーションも生み出している。

　サービスを提供しているNHNジャパンは、パソコン中心のフェイスブックなどと違い、ラインに関しては当初からスマホでの利用を想定。スマホ市場拡大に歩調を合わせて、従来型携帯電話からスマホに切り替えた顧客を獲得できたという。すでに無料通話サービスではスカイプがあったが、操作方法を簡易化し、使い勝手にこだわり、差別化ができた。

　その結果、ユーザーの男女比はほぼ半々で30歳未満が半分以上を占めることになり、平均年齢が30代のツイッターなどとのすみ分けができているのだ。 　また、ツイッター、フェイスブックが一対多数のソーシャルメディアだったのと対照的に、ラインはスマホのアドレス帳に登録している友だち中心の限定されたやりとりになるので、ストレートなコミュニケーションができる。知り合いに向けてつぶやいたことが別の知り合いに過剰反応されてトラブルになるといったソーシャルメディアのリスクや、コミュニケーションに気を使わなくてはならないソーシャルメディア疲れの人々にとって、クローズドなラインは願ってもいないものとして受け入れられたのだ。

　また、ラインの公式アカウントを首相官邸（現在の登録ユーザーは78万人）も取得しており、12年12月には北朝鮮のミサイル発射情報をテレビのニュース速報とほぼ同時に緊急情報として伝えたことで、新しい情報ツールとしてのラインが行政、企業からも注目を集め始めている。現在、23の組織が公式アカウントを取得し、「友だち」登録したユーザーに月数回のペースで情報を発信している。12年時点で登録者数ランキングは1位・ローソン（453万人）、2位・コカ・コーラ（449万人）、3位・ケンタッキーフライドチキン（403万人）といった具合だ。フェイスブックなどの企業アカウントが無料で作成できる一方、ラインの企業利用は初期費用を含めて月額350万円からと高額だ。スタンプを作成すれば1500万円が必要になる。

　12年12月からは月5250円で使える企業向けアカウント「LINE＠」も開始された。こちらは登録者数の上限は1万人だが、中小企業にも利用拡大が見込まれるという（記事『こう使う！ 企業活用最前線』）。

　ラインのビジネスモデルは、当初はメールで使うキャラクタースタンプの有料販売や企業への公式アカウントサービスの提供が中心だったが、ユーザーの拡大に合わせて、ビジネスモデルの大きな転換を図っている。無料／有料、様々なコンテンツを集約した「LINE Channel」を中心にした「プラットフォーム」戦略では、ゲーム、ネット通販という展開が動き出している。

　ただし、現在のNHNジャパンは収益化よりも使い勝手を優先。外部の企業がプラットフォーム上に提供するコンテンツは事前に審査。ゲームに関してはガチャはやらないという姿勢だ。ガチャとは、ユーザーがゲームを有利に進めるために購入する電子くじ。ユーザーは自分が欲しいアイテムが出るまで、引き続けなければならず、射幸心をあおられやすい。ソーシャルゲーム大手のDeNAやグリー、そこにゲームを提供するゲーム会社の大きな収益源となっているものだが、あえて、このガチャを採用しないのだという。ガチャが採用されなければ収益があげにくいと難色を示すゲーム会社もある（記事『ビジネスモデル解剖 無料通話・メールで稼ぐ仕組み』）。ブームに終わるのか、新しいインフラになることができるのか。ラインの今後に注目だ。

　なお、東洋経済新報社もアカウントを創設。悲しいかな、予算の関係から月額350万円のアカウントではなく、月5250円で使える企業向け「LINE＠」アカウントによるものになった。東洋経済アカウントのユーザー登録数は1月8日時点で86人と少ない。こちらも注目したい。
（文＝松井克明／CFP）