「被災地滅んでた」「高齢者は死ね」ブログで暴言の経産官僚、処分甘いとの批判相次ぐ

経済産業省総合庁舎本館（「Wikipedia」より／つ）

　復興は不要だと正論を言わない政治家は、死ねばいいのにと思う……匿名ブログに書き込まれた2年前の記事をきっかけに、炎上騒動が起こっている。ブログ主が経済産業省のキャリア男性官僚（51）であることがバレたからだ。ブログには、仕事にかかわる記述や本人が写った写真も掲載されていた。

　ブログやツイッターの炎上問題は後を絶たず、身元が割り出されてアルバイトをクビになったり、内定が取り消しになったりという例も少なくないが、今回は現役公務員の過激な発言ということで、大手メディアも大きく伝えている。

　9月26日付朝日新聞によると、書き込まれた内容からネットユーザーらが身元を割り出し、24日午後には男性の実名や肩書がネット上にさらされた。ブログはすでに閉鎖されているが、ネット上では次々と記事が転載されていて、現在も読むことができる。

　冒頭の書き込みは2011年9月に投稿された記事。東日本大震災の被災地に関して、「もともと、ほぼ滅んでいた」「じじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼる」など暴言が並べられていた。このほかにも、同年7月には「あましたりまであと3年、がんばろっと」と天下りを示唆する内容や、高齢者の写真に「早く死ねよ」とコメントするなど、過激な書き込みが目立つ。

　毎日新聞の9月26日配信記事によると、男性は経産省や防衛省で課長を歴任。今年6月末からは日本貿易振興機構に出向していたが、不適切な書き込みをしたことを認めたため、25日に出向を解かれた。また、男性は15年のイタリア・ミラノ国際博覧会の日本政府代表も務めていたが、同日、職を解かれている。

　菅義偉官房長官はこの炎上騒動について、26日午前の記者会見で「国家公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾だ」と批判した。

総務省の注意事項通知も生かされず

　国家公務員のネット上での不適切発言をめぐっては、今年6月に復興庁の参事官も炎上騒動を起こしている。ツイッターで「左翼のクソども」などと東日本大震災の復興支援団体を中傷する発言をしていたことがわかり、停職30日の懲戒処分を受けている。

　この時、総務省は各政府省庁に向け、ツイッターなどソーシャルメディアを利用する際の注意事項を通知。「特に留意すべき事項」には「他人や組織を誹謗中傷する内容や他人に不快又は嫌悪の念を起こさせるような発言」との内容も含まれていたが、今回のトラブルでは生かされなかった。

　ジャーナリストの藤代裕之氏は、8月22日配信の日本経済新聞記事で、総務省が通知した注意事項について一定の評価を示しながらも、「炎上発生を前提とした対応を事前に決めておくことが重要になる」と指摘。さらに「再発時にさらに厳しい処分を求められる可能性がある」とも述べている。

　経産省は26日、男性に停職2カ月の懲戒処分を下したことを発表した。復興庁・参事官の時には発覚から処分までは1週間ほどだったが、今回は約2日間でのスピード処分。停職期間も2倍で、確かにより厳しい処分内容となっている。

　ところがネットでは、

「懲戒免職が一般的のように思う」
「軽すぎないか！　建前の処分だよね！」

など、処分に納得できないとする声が多く見られた。約3カ月の間に繰り返された炎上騒動に、国民の国家公務員に対する信用は著しく失われてしまっている。もしも、3度目があったら–。信用を回復するためには今後、さらに厳しいガイドラインや処分の準備が必要になるかもしれない。
（文＝blueprint）