来年度予算案、国債依存３１．２％＝総額１１２兆円、２２日決定

　政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は１１２兆７００億円程度と、過去最大だった２３年度（１１４兆３８１２億円）を下回り１２年ぶりの減額となるが、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。税収などで賄えない歳入不足を補う新規国債（借金）の発行額は３４兆９５００億円程度と３年連続で減るものの、歳入全体に占める国債の割合（国債依存度）は３１．２％と、借金頼みの財政運営が続く。

　歳出の約３割を占める社会保障関係費は３７兆７２００億円程度を見込む。医療機関の収入に当たる「診療報酬」をマイナス改定するが、高齢化の進展に伴う自然増などで過去最大を更新する。

　国債の償還や利払いに充てる国債費も２７兆１００億円程度と過去最大となる。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇基調を反映し、利払い費の算出に使う想定金利を２３年度の１．１％から１．９％へ上げるため。引き上げは１７年ぶりとなる。

　地方交付税交付金等は１７兆７９００億円程度とする。国会の議決なしで使える予備費は、賃上げ促進などを目的として１兆円に減らす。２３年度当初予算では新型コロナウイルス対策やウクライナ情勢への対応などで５兆円を計上していた。

　歳入では、税収を当初予算ベースで過去最大となる６９兆６１００億円程度、税外収入を７兆５１００億円程度計上する。新規国債の内訳は、公共事業費に充てる「建設国債」が６兆５８００億円程度、他の歳出に広く充当できる「赤字国債」が２８兆３７００億円程度。国債依存度は２３年度（３１．１％）から微増となる。

　岸田政権は今回の予算編成に当たり、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を「平時」に戻す方針を掲げた。予算総額は前年度比で１２年度以来のマイナスとなるが、予備費の圧縮、防衛費増額のために備える「防衛力強化資金」の繰り入れがなくなったことなどを除けば、実質的には拡大する。

◇２０２４年度予算案の概要
一般会計総額　　　　　　　１１２．０７　（１１４．３８　）
【歳出】
▽一般歳出　　　　　　　　　６７．２８　（　７２．７３　）
　　社会保障関係費　　　　　３７．７２　（　３６．８６　）
　　防衛関係費　　　　　　　　７．９２　（　　６．７８　）
　　文教科学費　　　　　　　　５．４７　（　　５．４１　）
　　物価・賃上げ促進予備費　　１．００　（　　５．００　）
▽地方交付税交付金等　　　　１７．７９　（　１６．３９　）
▽国債費　　　　　　　　　　２７．０１　（　２５．２５　）
【歳入】
▽税収　　　　　　　　　　　６９．６１　（　６９．４４　）
▽税外収入　　　　　　　　　　７．５１　（　　９．３１　）
▽新規国債　　　　　　　　　３４．９５　（　３５．６２　）
　　建設国債　　　　　　　　　６．５８　（　　６．５５　）
　　赤字国債　　　　　　　　２８．３７　（　２９．０６　）
（注）単位兆円。カッコ内は２３年度当初。２３年度の物価・賃上げ促進予備費は一般予備費以外の合計。２３年度は１００億円未満切り捨て、２４年度は概数のため各項目の合計と総額は一致しない
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/21-14:50）