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日銀が16日発表した2023年12月の国内企業物価指数(速報値、20年平均=100)は119.9と前年同月比横ばいとなった。政府の物価高対策や燃料費の下落などを反映し、伸び率は2年10カ月ぶりの低水準となった。資源価格の下落や円安が一服したことなども影響した。
企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示す。昨年12月は調査対象515品目のうち404品目が上昇、92品目が下落した。全体の8割が上昇を続けるなど物価高の影響は長引いている。ただ、原材料高を背景にコスト上昇分を価格転嫁する動きが鈍化し、上昇に歯止めがかかった。
分野別では、原材料高の影響などで飲食料品が4.4%、窯業・土石製品は11.6%それぞれ上昇した。電力・都市ガス・水道は政府の負担軽減策により27.6%の大幅下落。鉄鋼も鉄鉱石や燃料費の下落を背景に3.4%のマイナスだった。
輸入物価指数は円ベースで4.9%下落し、9カ月連続で前年同月を下回った。契約通貨ベースでも9.5%下落した。
一方、23年の国内企業物価指数は119.6と前年比4.1%上昇した。指数は比較可能な1980年以降で2年連続の過去最高となったが、伸び率は前年(9.8%上昇)から縮小した。
日銀は「川上に近い製品や電力・ガス(価格の上昇)が減速し、原材料上昇分を転嫁する動きはひと頃に比べればだいぶ落ち着いてきている」と分析している。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/01/16-13:11)
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