２３年度消費者物価、２．８％上昇＝生鮮除く食料４８年ぶり伸び―総務省

　総務省が１９日発表した２０２３年度平均の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．９と、前年度比２．８％上昇した。プラスは３年連続。伸び率は前年度（３．０％）より低下したが、日銀が物価上昇目標とする２％は２年連続で上回った。

　生鮮食品を除く食料は７．５％上昇で、伸びは前年度（５．４％）より加速。１９７５年度（１１．４％）以来、４８年ぶりの高い伸びとなった。飼料価格の高騰などで乳卵類や肉類が値上がりしたほか、菓子類、調理食品など幅広い品目で上昇した。

　宿泊料は２５．５％上昇。インバウンド（訪日客）の増加などが影響した。　

　一方、エネルギーは８．０％下落。政府の負担軽減策の効果で、電気代が１５．５％、都市ガス代が１１．７％それぞれ低下した。

　生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は３．０％上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は３．９％上昇と、１９８１年度（４．０％上昇）以来の高い伸びとなった。

　同時に発表した２４年３月の全国消費者物価指数は、前年同月比２．６％上昇した。３１カ月連続のプラスだが、伸びは前月（２．８％）より鈍化した。生鮮食品を除く食料の伸びは年度平均では高かったが、足元では落ち着いてきている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/04/19-11:02）