３４年ぶり円安、１５３円台＝米利下げ観測後退、金利差拡大

　円相場が１１日の東京外国為替市場で１ドル＝１５３円台前半に下落した。１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安水準。米物価指標の高い伸びを受け、米連邦準備制度理事会による早期利下げ観測が大きく後退。日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進んだ。午後５時現在は１５３円１３～１３銭と、前日同時刻比１円２９銭の円安・ドル高。

　鈴木俊一財務相は１１日午前、「行き過ぎた動きには、あらゆるオプション（選択肢）を排除することなく、適切に対応していきたい」と財務省内で記者団に述べた。政府・日銀の為替介入への警戒感から円相場は１５２円台後半にいったん持ち直したが、１１日午後に再び下落。東京市場の安値は１５３円２１銭だった。市場では「介入がなければ、円は１５５円に下落し、さらに１６０円台を試す」（大手銀行）との見方が聞かれた。

　日銀は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除したが、「当面緩和的な金融環境が継続する」（植田和男総裁）と強調している。低金利政策を維持する姿勢も円売りの背景にある。

　今回の円安加速のきっかけは、１０日夜に米労働省が発表した３月の米消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことだ。インフレ圧力の根強さが示され、利下げ開始が６月から先送りされるとの見方が台頭。円安は、政府・日銀が介入に踏み切る「防衛ライン」として市場が意識していた１５２円を１０日夜に突破し、米長期金利が約５カ月ぶりの水準に急上昇すると、１１日早朝に一時１５３円２０銭台まで進行していた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/04/11-18:07）