中小企業賃上げに注力＝デフレ脱却「道半ば」―新資本主義で計画改定案

　政府は７日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、６月中にも閣議決定する実行計画の改定案を議論した。改定案は足元の経済について「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と指摘。物価上昇を上回る持続的な賃上げには中小・小規模企業の賃上げ定着が必要として、価格転嫁の推進や省力化投資による支援を打ち出した。コンテンツ産業の輸出支援も盛り込んだ。

　岸田首相は会議で、中小・小規模企業の賃上げに向けて「労務費の価格転嫁の徹底を図る」と強調。コンテンツ産業での労働慣行など課題の是正に取り組む考えも示した。

　改定案では、価格転嫁が進みにくい道路貨物運送業など２２業種に対し、公正取引委員会と関係省庁が連携して転嫁を後押しする方針を示した。宿泊業などの人手不足が顕著な業種では、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など自動化・省力化投資を加速して生産性を向上。大企業より遅れている中小企業の賃上げにつなげ、全国加重平均の最低賃金を２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げるという政府目標の早期達成を目指す。

　映画やアニメなどでの分野での官民連携を軸とする「コンテンツ産業活性化戦略」の策定も盛り込んだ。スタートアップ（新興企業）育成に向けては、起業家と海外大学や投資家のネットワークを構築し、東京都内での連携拠点の整備も進める。　

　産業競争力を維持・向上する観点から、ＡＩの高度化に必要な最先端半導体の設計・開発などを重点的に支援する。

　労働移動円滑化に向けた環境整備では、仕事に必要なスキルなどを明確にした上で配置などを決める「ジョブ型人事」の普及を目指し、導入済み企業の事例をまとめた指針を夏に公表する。解雇無効時の金銭救済制度の検討も進める。政府は、解雇後に裁判で勝訴し無効になるケースでの「（再び働く以外の）救済の選択肢を増やす」（関係者）と狙いを説明している。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/06/07-19:19）