為替介入、過去最大９．７兆円＝大型連休に円急騰―財務省

　財務省は３１日、外国為替市場で４月２６日から５月２９日までに計９兆７８８５億円の為替介入を実施したと発表した。円安が一段と加速した大型連休中の４月２９日と５月２日に円相場が一時、急騰。市場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」に踏み切り、円買い・ドル売りを行ったとみられていた。介入規模は、月次公表ベースで過去最大となった。

　政府・日銀による為替介入は２０２２年秋以来、約１年半ぶり。同年９～１０月に３回にわたって行われた計９兆１８８１億円の円買い・ドル売り介入の規模も上回った。

　今回、明らかになったのは期間中の介入額の合計。実施日別の介入額は、４～６月分をまとめて８月に公表される見通しだ。

　介入後も円安基調が続く中、鈴木俊一財務相は３１日の閣議後記者会見で「行き過ぎた動きには適切に対応する。こうした基本的な考えは何ら変わらない」と強調した。

　日本が祝日で東京市場が休場だった４月２９日、海外市場で円は１ドル＝１６０円台まで落ち込んだ後、一転して１５４円台に急騰するなど、乱高下。急激な円安を阻止するため、取引が薄い時間帯を狙って５兆円規模の円買い・ドル売り介入が断続的に行われたとの観測が浮上していた。

　５月２日早朝にも１５７円台半ばから１５３円台まで円が買い戻される場面があり、再び３兆円規模の介入が実施されたとの見方が広がっていた。　

　介入の実務を指揮する財務省の神田真人財務官はこれまで介入の有無についてコメントを控えつつ、「必要があれば適切な対応を取る」と市場をけん制してきた。これに対し、イエレン米財務長官は先週、「日常的に使われる措置ではない」と実力行使にくぎを刺したが、その後の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとの２０１７年のＧ７声明が再確認された。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/05/31-20:31）