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日銀が12日発表した5月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は122.2と、前年同月比2.4%上昇した。プラスは39カ月連続で、指数は6カ月連続で過去最高となった。円安などによる原材料や資源価格の高止まりに加え、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー賦課金の引き上げも押し上げ要因となった。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象515品目のうち、394品目が上昇、103品目が下落した。
分野別では、非鉄金属が銅市況の上昇で20.7%、石油・石炭製品が円安や原油価格の上昇で6.8%、それぞれ上がった。電気・都市ガス・水道は過去の燃料費下落の影響が続き7.4%低下したが、前月(19.6%低下)からは下げ幅を大きく縮めた。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで前年同月比6.9%上昇。円安進行で15カ月ぶりの高い伸びとなった。
日銀は先行きについて「6、7月は電気・ガス価格の激変緩和措置(による押し下げ効果)が剥落する」と指摘。円安で輸入物価も高水準を維持しており、物価の上昇傾向が続く可能性がある。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/06/12-12:04)
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