日経平均株価の急落は予想できた…一部投資家は7月に売却→利益確定していた

　日経平均株価の急落を受け、投資家の間では狼狽が広まっているが、一部の経験豊富な投資家は7月に保有株式を売却して利益を確定させていたという声もみられる。今回の急落は予想できたのか。また、現在の急落に際し投資家はどのような行動を取るべきなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　先週金曜（2日）の終値が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と、1987年10月20日のブラックマンデーに次ぐ歴代2番目に大きい下げ幅となった日経平均株価は、週明け月曜（5日）も下げ止まらず。終値は前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭となり、ブラックマンデーを上回る過去最大の下げ幅を記録した。

　今年に入り日経平均株価は乱高下を続けている。3月には4万円台に突入したが、4月には3万7000円台まで下落。その後は再び上昇局面に入り、先月（7月）11日には史上最高値となる4万2224円を記録。その後はじわじわと下がり、今月1日からは暴落とも呼べる局面に入り、史上最高値をつけてから約1カ月で1万円以上も下がる事態となっている。今年年初（1月4日）の3万3288円を下回っており、今年の値上がり分が帳消しになった格好だ。

　下げの始まりの大きな引き金となったのが、日本銀行の国債買い入れ減額や政策金利の利上げなど金融引き締めへの政策転換だ。日銀は今年3月、物価が安定的に2％上昇する環境が見通せるようになったと判断し、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除して日銀当座預金に適用する金利を0.1％に引き上げ、政策金利である無担保コール翌日物レートを0％から0.1％程度で推移するようにすると決定。さらに7月31日には政策金利を0.25％に引き上げ、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から26年1～3月に同3兆円に減額する方針を決定した。

　これに市場は大きく反応。米国の景気減速懸念や日米金利差縮小による円安ドル高の後退、それによる輸出企業の業績減速懸念などが加わり、今月1日から株価の急落が始まった。

今の時点で売って損を出す必要はない

「日銀の植田和男総裁が先月31日の利上げ決定後の会見で年内の追加利上げを示唆したことが大きい。米国ではFRB（米連邦準備理事会）への利下げ圧力が強まっており、日米金利差の縮小が当初の市場の想定以上の速さで進み、円高が進行することで日本の輸出企業の業績が押し下げられるとの観測が広まった。

　日銀の国債買い入れ減額も株価にはマイナス要因だ。日銀は先月31日、買い入れ額を現在の月6兆円程度から26年1～3月に同3兆円に減額する方針を決めたが、日本国債への信用の裏付けとなっている日銀による大量購入が後退すれば、格付けが引き下げられるリスクが高まり、日本企業はドル調達コスト上昇によって業績が押し下げられる。また、日銀の保有比率低下に伴い銀行のそれが高まり、さらに国債の金利が上がり価格が下がれば、銀行が含み損を抱えて業績が下押しされる。いずれも株価下落の圧力となってくる」（メガバンク系ファンドマネージャー）

　株価急落を受けて信用取引を行う個人投資家が証券会社から「追い証」を求められ、換金売りをするケースも相次いでいる。

「米国の直近の雇用統計やPMI（米製造業購買担当者景況指数）が不調で、景気後退期入りを示すとされる逆イールド（米国債で2年債の利回りが10年債の利回りを上回る現象）の解消が生じるなど、米国の景気が減退する兆候が濃いのは事実。だが、円安がなくても日本企業の業績は概ね堅調であり、TOPIXの12カ月先予想PER（株価収益率）は目安となる12倍を割っているので、中期的には徐々に株価は回復していくと予想され、あまり悲観的になる必要はない。換金売りや損失確定売りなどが必要のない人は、株価が暴落している今の時点で売って損を出す必要はないといえる」（証券会社社員）

売り時としては絶好のタイミングだった

　混乱が広がるなか、一部の投資家は株価急落を見越して7月時点で保有株式を売却して利益を確定させていたという。

「経験豊富な投資家であれば、先月11日に日経平均が史上最高値を記録した時点で『ここを天井にそろそろ下がる』と感じただろう。加えて、先月中旬以降は先月31日に予定されていた日銀の金融政策決定会合で追加利下げと国債買い入れ減額が決定されるという観測も強まり、株価は下降トレンドを描いていたので、日銀の正式決定後にドンと暴落すると予想して利益確定売りした投資家は少なからずいたもよう。史上最高値を記録した時点で、先をみれば株価にとってはマイナス要因が目白押しで、売り時としては絶好のタイミングだったといえるかもしれない」（証券会社社員）

（文＝Business Journal編集部）