実質成長、年２．９％に下方修正＝消費下振れ、回復基調は継続―４～６月期

　内閣府が９日発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．９％増となった。８月発表の速報値（前期比０．８％増、年率３．１％増）からは小幅な下方修正。個人消費や企業の設備投資、公共投資が下振れしたのが主因だ。

　１～３月期のマイナス成長の原因となった認証不正問題による自動車の生産・出荷停止が解消に向かい、個人消費や設備投資といった内需主導の回復が続く構図は変わっていない。

　内訳では、内需の柱である個人消費が０．９％増（速報値は１．０％増）に改定された。外食や菓子類の消費が、速報段階の推計を下回った。菓子業界では「『カカオショック』（カカオ豆の価格高騰）の影響による商品の販売終了や販促活動の中止などで消費が想定より下振れした可能性がある」（大手メーカー）との指摘が出ている。

　企業の設備投資は０．８％増（速報値０．９％増）、公共投資は４．１％増（同４．５％増）となった。輸出が１．５％増（同１．４％増）に上方修正された一方、輸入は１．７％増に据え置いた。

　ＧＤＰの増減に対する寄与度は、内需がプラス０．８％（同０．９％）と下振れしたが、外需はマイナス０．１％で横ばいとなった。　

　物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比１．８％増で横ばいだったが、年率換算では７．２％増（同７．４％増）と下方修正。年換算の実質ＧＤＰの金額は５５８兆６１２億円。名目は６０７兆５８０４億円と、改定値でも政府目標の６００兆円を超えた。

　先行きについて、７～９月期はプラス成長が続くとの見方が強い。ただ、「物価上昇継続の懸念で個人消費の回復ペースは緩やかになる」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト）との指摘があるほか、米国など海外経済減速の影響を懸念する声もある。

▽４～６月期のＧＤＰ改定値
◇実質成長率　　　　　０．７　（０．８）　年率換算２．９（３．１）
◇寄与度　　内需　　　０．８　（０．９）
　　　　　　外需　　▲０．１（▲０．１）
◇主要項目
　個人消費　　　　　　０．９　（１．０）
　住宅投資　　　　　　１．７　（１．６）
　設備投資　　　　　　０．８　（０．９）
　民間在庫　　　　　▲０．１（▲０．１）
　公共投資　　　　　　４．１　（４．５）
　輸出　　　　　　　　１．５　（１．４）
　輸入　　　　　　　　１．７　（１．７）
◇名目成長率　　　　　１．８　（１．８）　年率換算７．２（７．４）
（注）カッコ内は速報値。数値は前期比伸び率％、寄与度は％。民間在庫は成長率への寄与度。▲はマイナス
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/09/09-16:45）