日銀、政策金利の維持決定＝市場動向を点検―決定会合

　日銀は２０日、前日に続き金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現状の「０．２５％程度」に据え置くことを決めた。７月末の追加利上げ決定後、株価や円相場が乱高下したことを受け、当面は市場動向の見極めを優先する。歴史的な円安が修正され、物価の上振れリスクが和らぎ、利上げを急ぐ必要性は低下したと判断した。

　政策金利の維持は全員一致で決定した。植田和男総裁が２０日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

　会合後に公表した声明文では、物価の先行きについて「（２０２６年度までの）見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と説明。２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現に向け想定通り推移しているとの見方を維持した。

　国内の景気判断については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」との判断を維持。個人消費も「緩やかな増加基調にある」と評価した。一方、先行きのリスク要因として「過去と比べ、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘した。　

　日銀は前回会合で、３月のマイナス金利政策解除に続き、今年２回目の利上げを決定。その後、米景気後退懸念が重なり、日経平均株価は史上最大の下落幅を記録し、円相場は急騰した。ただ、植田総裁は８月下旬の国会閉会中審査で「見通し実現の確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整していく基本的な姿勢に変わりない」と述べ、利上げ路線を堅持する姿勢を示した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切り、内外の経済・金融市場の先行きに対する不透明感が増している。日銀はさらなる利上げの時期を慎重に判断する。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/09/20-12:50）