中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か　中国バブルの崩壊リスクも

　また、20日付記事『麻生（財務大臣）が中国主導の国際金融機関（構想）にジレンマをのぞかせた』では、麻生大臣の発言の背後に、日本が歴代総裁を輩出してきたアジア開発銀行（ADB）とAIIBが競合するリスクがあると指摘してみせた。

　FTの指摘で的を射ているのは、ドルを基軸通貨とした国際通貨制度やIMF、世銀、ADBなどの国際金融機関体制の見直しを、日米が長年にわたって怠ってきたことへの厳しい指摘だろう。これらの制度・体制は、第2次大戦末期に欧州の復興を目的につくられ、70年代初頭には崩壊した「ブレトンウッズ体制」の名残りにすぎない。

●最大の被害者は中国

　特に、リーマン・ショック後の日米両国の露骨なサボタージュは目を覆いたくなる。新興国の発言権を拡大するIMF改革案は、2010年のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意したものにもかかわらず、今日まで米議会が批准を拒否し続けており、日の目を見ていない。ルー米財務長官は今月18日の議会証言で、改めてIMF改革案を承認するよう求めたものの、共和党議員の中には改革案を疑問視する向きが多く、可決のメドがたたなかった。G20では、当初案を放棄して、米国抜きのIMF改革を模索するしかないと受け止めているという。

　IMF改革の遅れの最大の被害者は中国だ。同国はGDPで世界第2位（16％）を誇るにもかかわらず、IMFでの発言権は第6位（4％）しか与えられていない。米議会が承認しようとしない改革案が実現したとしても、新たな発言権は6.4％と第3位（1位：米国17.4％、2位：日本6.5％）にとどまる。しかも、改革が米国抜きとなると、新興国への配分原資が減り、中国の発言権はほとんど増えない可能性が大きい。

　状況は、1966年設立のADBも似たり寄ったりだ。日米両国がそれぞれ15.6％で仲良く最大の出資国になっており、中国は第3位（6.4％）に甘んじている。ADBが昨年5月にカザフスタンで開催した年次総会では、17年までに融資枠を現在より2割増の150億ドルにする決定を下したが、その際にあえて増資を避け、低所得国向けの融資の財源だった「アジア開発基金」を資本（新資本金は500億ドル、約6兆円）に組み込む手法を選択した。増資をすれば、中国の出資比率が高まって同国の影響力が拡大するので、日米両国が増資を避けたというのである。

　加えて、IMF、世銀、ADBといった国際金融機関のトップポストに中国人が就いた実績はない。基軸通貨がドルである限り、中国企業は為替リスクに悩まされる。この点は日本企業も同じだ。

　こうした中で、世界第2の経済大国に成長した中国は、いつまで経っても旧秩序を温存しようとする日米両国に苛立ち、中国を軸にした新しい秩序の構築に野心を燃やしてきた。今回のAIIB構想はその柱で、習近平国家主席自身が13年に対外的に提案したものだった。中国のインフラ輸出を有利にするだけでなく、人民元の基軸通貨化にも効果的とみられている。