東京23区、「勝ち組」「負け組」のえげつない現実…「西日本に若い女性が多い」にヒント

　東京と地方の相互関係が崩れた、いびつな「東京ひとり勝ち」。その延長線上には、東京の中でも「勝ち組」と「負け組」が二極化していく危険性が潜んでいる。なかでも高齢化の進展は、未来と向き合う上での大きな懸念事項となる。

　図表1は、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計（2018年値）における2040年の23区別の未来予測結果を、高齢化率と総人口の増加率という2つの軸に基づき整理したものだ。

　国連の定義では高齢化率21％以上を「超高齢社会」と呼ぶが、すでに我が国の高齢化はこの物差しでは測れないレベルに達している。そこで、高齢化率25％以上をイエローゾーン、30％以上をレッドゾーンと考えることにした。ちなみに、2015年の我が国全体の高齢化率は26.6％で、すでにイエローゾーンに入っている。

　もうひとつの軸とした総人口の増加率は、将来の高齢化の動向を占う指標となる。社会移動は若い世代が中心であるため、人口が増えると高齢化が抑制され、人口が減る（あるいは増えない）と高齢化が促進されるという関係がある。

　上記を踏まえた上で、改めて図表1をご覧いただきたい。圧倒的な「勝ち組」のAグループは都心3区。高齢化率はやや高いが、人口が伸びているBグループと、高齢化率がそれほど高くなく、かつ人口増加傾向も堅調なCグループを含め23区の中心部と下町が、社人研推計による「勝ち組」となる。

　一方、人口が減る東部3区のGグループ、高齢化がきわめて深刻化する目黒区以外の西部山の手地区（Fグループ）は「負け組」。人口が伸び悩み、高齢化率がイエローゾーンにある豊島区や中野区などの副都心区も「負け組」予備軍に入る。

「若いファミリー層の増加」がカギに

　ただし、過去から未来を予測する社人研の推計は、「このままだと、どうなりそうか」を示したもので、「どうなろうとしているか」「どうしようとしているか」という「現在」は反映されていない。豊島区や中野区で、戦略的なまちづくりの成果によって、出生率が上昇し子どもが増えていることは、「負け組」からの脱却がすでに進み始めていることの表れである。

　同様に、Gグループの東部地区やFグループの西部山の手地区にも逆転の可能性がある。繰り返し述べてきたように、それは30代を中心とした若いファミリー層をいかに惹きつけることができるかにかかっている。

　2010年と2015年の『国勢調査』の結果から、23区をサンプルにして65歳以上人口の増加率と高齢化の進展度（5年間の高齢化率の増加数）の関係を見ると、その相関係数は0.01。高齢者が増えても高齢化率が上昇するとは限らない。一方、30代の増加率と高齢化進展度の相関係数はマイナス0.95。30代が増えると高齢化は抑制される。

　筆者が考えるに、逆転具体化の可能性がより高いのはGグループの東部3区。マイナスイメージの払拭には戦略的な取り組みが不可欠だが、都心への交通アクセスの優位性、地価の安さ、古い団地をはじめとする、まち再生のタネの多さなど、ファミリー層を惹きつけ得る条件が整っている。