欧州で大量余剰のインフルエンザワクチン、日本が大量購入で853億円分の税金を無駄

　しかし、ワクチンが日本に届き始めた頃には、情勢が大きく変わっていました。大半の国民が、このインフルエンザは大騒ぎするような流行ではないことに気づいていたのです。その結果、厚労省がいくらワクチン接種を呼びかけても受ける人はほとんどいなくなり、853億円分ものワクチンが無駄になってしまいました。一方、ワクチンを製造した製薬会社2社は巨額の利益を得ました。

欧州で広まるWHOと巨大製薬会社の癒着批判

　日本では853億円分のワクチンが無駄になっても「危機管理上必要だった」と釈明すれば、メディアも国民もうるさいことを言いません。社会全体がインフルエンザをものすごい病気だと思い込んでいるので、大きなロスが生じるのも仕方がないのです。

　しかし欧州ではインフルエンザを過大に見る風潮はありませんから、WHOに煽られて無駄なワクチンやタミフルを大量購入する羽目になった各国政府は、その怒りの矛先をWHOに向け、パンデミック（世界的大流行）になると大誤報を流した理由を説明してほしいと迫りました。

　また欧州のメディアは、矛先をWHOのインフルエンザ専門家グループと巨大製薬会社の癒着に向けました。彼らが問題にしたのは以下の5点です。

（1）WHOは、なぜリスクを誇張したのか？
（2）WHOは、なぜ各国にワクチンの備蓄を求めたのか？
（3）各国の購入費はすべて巨大製薬会社（ロシュとグラクソ・スミスクライン）に流れたのではないか？
（4）WHOのインフルエンザ専門家グループは巨大製薬会社から利益供与を受け、それを隠していたのではないか？
（5）WHOはワクチンの需要を高めるために人々を怖がらせ続けたのではないか？

　取材が進むにつれ、ロシュとグラクソ・スミスクラインの2社がインフルエンザワクチンにより得た利益は、75～100億ドル（9000億～1兆2000億円）に上ることが判明しました。

　その背後に、WHO内部で最も大きな影響力を持つ“インフルエンザの帝王”アルバート・オスターハウス博士（エラスムス大学ロッテルダム教授）および盟友であるフレデリック・ヘイデン博士が、巨大製薬会社からさまざまな利益供与を受けていた実態が明らかになりました。

　欧州の主要メディアがWHOのボス学者たちと製薬会社の腐れ縁を書き立てたことで、欧州でのWHOの評判は大きく低下しました。その結果、巨大製薬会社のワクチンビジネスにも厳しい目が向けられるようになりました。