上司の「無自覚パワハラ」が部下を自殺に追い込む…いまだに職場でパワハラが増えている理由

「Thinkstock」より

　昨今、過重労働（長時間労働）や違法残業をはじめ、“働き方”に関するニュースが多くのメディアで取り上げられています。そのようななか、厚生労働省は6月8日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する個別労働紛争解決制度の「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

　結果、労働相談の件数は8年連続で100万件を超え高止まりしていますが、その内訳ではパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が6万6566 件（22.4％）で4年連続で最多、前年度より7％増でした。

　この状況を、パワハラやいじめが増加中と問題視するのか、泣き寝入りせずに職場改善を求める労働者の動きが広がっていると前向きに取るのか、評価は分かれるところです。実際に年間1000人の働く人と面談をしている産業医の立場からは、パワハラが社会問題として顕在化してきていると解釈しています。

なぜ、パワハラは問題なのか？

　ハラスメントとは、一般的にいじめや相手の嫌がることをすることです。職場におけるハラスメントは、職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的身体的苦痛を与える行為と考えられています。

　ハラスメントを受けると、がんばっている人ほど自分が認められていないと傷つき、落ち込みます。そして、認めてもらえていないこと自体が孤独感を高め、他人に相談できなくなり、自分の存在価値を必要以上に落としてしまうのです。ひどい場合は、自殺に至るケースもあります。

『職場のストレスが消える コミュニケーションの教科書―上司のための「みる・きく・はなす」技術』（武神健之／きずな出版）

　それが、自分への否定、現状への否定、精神疾患を発症させるきっかけとなるのです。実際に私は、メンタルヘルス不調による休職者との産業医面談のなかで、ハラスメント被害を言いだせず、それが影響してメンタルヘルス不調になってしまった方を多数知っています。

　厚生労働省も2012年に「あかるい職場応援団」というHPを立ち上げて、職場のパワハラ問題の予防と解決に向けて本腰を入れています。そして近年ハラスメントという言葉は、セクハラ、パワハラ、モラハラなど、人々の意識に定着しつつあります。

　しかし、何をもってハラスメントとするのか、あいまいなことが多いのも事実です。同じことをしても相手がイヤだと思わなければハラスメントではありませんし、イヤだと思われたらハラスメントになるのですから、どうしてもハラスメントの定義や認定には、あいまいさがつきまといます。