泥酔した女性を善意で介抱してセクハラ認定…「セクハラ冤罪」で突然に人生破滅する男性激増

「Thinkstock」より

　サントリーの新製品のCMが「セクハラだ」と炎上したり、ビジネス誌が「セクハラにならない誘い方」という記事を掲載して非難を浴びたりと、セクハラに関する騒動は後を絶たない。

　一方で、最近増えているのが「セクハラ冤罪」だ。痴漢冤罪と同様、世間に一度セクハラ認定されてしまうと、仕事や家族を失い人生を台無しにされかねない。これを回避するには、どうすればいいのか。

セクハラ冤罪、なぜ急増？その背景

　セクハラとは、職場などで相手の意に反する性的な言動によって不快感を与えたり不安な状態に追い込んだりすること。

　しかし、「相手側（主に女性）が不快だと思わなければセクハラにならない」という見方もあり、客観的に「どこからがセクハラか」を判断するのは専門家でなければ難しい。

「そうした曖昧さから、明らかにセクハラとはいえないケースでもセクハラ認定されてしまう危険性があります。その結果、不本意な減給や休職といった処分を受け、職場にいづらくなって辞職に追い込まれる男性も多いのです」

　そう話すのは、ITJ家庭法律事務所の代表弁護士である飯塚惠美子氏だ。

　実際、同所では最近「セクハラ冤罪」と思われる相談が増えているという。それによって不利益を被る男性が多い現状は、もはや「弁護士として看過できない状態」（飯塚氏）になっている。

　そもそも、なぜセクハラ冤罪が起きてしまうのか。飯塚氏は、その一番の理由を「会社側が、被害者である女性の意見を偏重してしまうこと」と指摘する。

「会社側からすると、被害者の主張に沿う対応をして加害者の態度をあらためさせれば、問題がそれ以上大きくならず、穏便に済ませられます。そのため、『セクハラを認めれば処分を軽くする』という条件を提示して自白を誘導する傾向があるのです」（同）

　ひどい場合は、弁明の余地すら与えず一方的に自宅謹慎を命じ、懲戒処分を下す会社もあるという。さらに恐ろしいのは、会社側だけではなく裁判所の判断も、加害者とされる側に厳しいのが現実であることだ。

「裁判官は、口では『公平にやっている』と言いますが、実際は少なからず被害者側に肩入れしています。特に民事裁判では被害者の証言が重視され、その証言に客観的に見て矛盾があったとしても、認めてしまうケースがまま見受けられます。よほど確たる証拠がない限り、裁判では加害者とされた側が負ける判断がなされることも多いですね」（同）

橋下徹も徹底した「唯一の予防策」とは

　会社でも裁判でも被害者側の言い分のみが信用され、弁明の機会さえろくに与えてもらえない。そして、一度セクハラ認定されてしまうと、身の潔白を証明するのはきわめて難しい……。この構図は、痴漢冤罪とそっくりだ。

　そんな目に遭わないためには、いったいどうすればいいのだろうか。飯塚氏によれば、「女性と2人きりの状況をつくらない。もしくは、2人きりになるときは会話を録音しておく。それぐらいしか対策はありません」と言う。