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「特に、飲み会のようなお酒の席はトラブルになりやすいので要注意。泥酔した女性を善意で介抱しただけでセクハラ認定されたケースもあります。本当に介抱しただけでも、客観的な証拠がなければ弁明しようがありません」(同)
現に元大阪府知事の橋下徹氏は、府知事時代にセクハラの自発的予防策として「女性と2人きりにならない」ことを徹底していたという。
とはいえ、一般の会社員の場合、いくらそう心がけていたとしても、業務上仕方ない場合もあり得る。つまり、誰にでもセクハラ加害者と疑われる危険性があるということだ。
「もし、そのような状況に陥ってしまったら、会社に対して必ず『セクハラしていないこと』をはっきり主張してください。安易に認めてしまうと、それが証拠にされてしまいます。また、被害者の意見が一方的に通ってしまう可能性があるので、何も対策せずに放置しておくことは絶対に避けてください。早めに弁護士や労働基準監督署に相談することをおすすめします」(同)
ただし、セクハラ冤罪が増えつつある背景には、セクハラを受けて泣き寝入りしている被害者がそれだけ多いという現状があることも確かだ。都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクハラに関する女性の相談件数は、平成25年度の5700件に対して26年度は6725件と増加傾向にある。
飯塚氏も、相対的に立場が弱くなりがちな女性の権利を守るために「どうしても、女性側に偏重するのは否めない」と語る。
とはいえ、セクハラ冤罪で人生を台無しにされるという事態も許されることではない。忘年会などの飲み会が増えるこれからの季節、男性諸氏は女性と2人きりにならないように注意したほうがようさそうだ。
(文=鉾木雄哉/清談社)
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