農業の大規模化・企業参入促進という愚行　経済・雇用・食料自給率に打撃、自然資源劣化も

●日本もパラダイムシフトを

　前出の関根氏は、次のように指摘した。

「大規模化を目指す日本の農政は、小規模家族農業の役割を重視する国際社会の潮流に逆行している」

　今や世界の農業政策は、かつての農業の近代化によって小規模家族農業は消滅し、農業は大規模化・企業農業化するという考え方（1980年代型途上国発展モデル）から、小規模家族農業重視へと転換している【編注3】。日本はまさにその“農業近代化路線”によって、「食料自給率低下」「高齢化・後継者不足」「耕作放棄地増加」「限界集落・鳥獣被害問題」などを招いた。

　それにもかかわらず、「農業経営の規模拡大」「企業の農業参入促進」「TPP参加で国際競争に耐えられる経営育成」「農産物・食品輸出で農業所得倍増」と、旧態依然の新自由主義的な農業成長モデルにしがみついたままだ。ただ日本には有機・自然農法や産消提携(生産者と消費者の結びつき)、里山保全など、世界に誇れる実践の歴史があるという。

　関根氏は「日本農業の未来の鍵は、新自由主義を超えた説得力（正当性）を持つモデルを具体的に示すことにある。日本もパラダイムシフト（価値観・発想の転換）が必要ではないか」と、呼びかけた。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【編注1】農林水産省「2009年度食料・農業・農村白書」（10年6月）
【編注2】原弘平『2014国際家族農業年―今問われる『家族農業』の価値」』（「農林金融　14年1月」／農林中金総合研究所）
【編注3】関根佳恵「なぜ今、国際家族農業年なのか？」（オルター・トレード・ジャパン報告／14年6月など）