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機構は国から多額の出資金を受け、運営には補助金が交付されている。その機構が金融機関のずさんな融資審査によって不良債権を抱えることは、とりもなおさず税金で穴埋めされることを意味する。
また、今後、金融機関の融資審査に応じて、フラット35の金利に差が付くことも予想される。
一部の不心得な利用者や金融機関によって、庶民の夢である住宅購入が遠のくことは許されない。
(文=森岡英樹/金融ジャーナリスト)
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