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闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく! ワーキングクラスの被抑圧者たち 第6回

日本IBMの大量リストラ「退職強要は裁判所のお墨付き」

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 こうして退職強要のクビ斬りプログラムは、当初の締切り日の08年12月19日より10日以上も早い同月7日に締め切られた。会社側が最初に出した号令から、わずが2カ月弱の出来事だった。原告たちが加盟する労働組合JMIU日本アイビーエム支部によると、この間、推定約1500人もの正社員の首が斬られたという。

●裁判による“合法”判断で、加速するIBMの首切り

 原告たちは09年、会社に対し、それぞれ「違法な退職強要による精神的損害」として300万円、「弁護士費用」として30万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。

 一審判決は、11年も押し迫った12月28日にあり、東京地裁民事19部の渡邉和義裁判長は、日本IBMの退職強要の手口を合法と判断し、原告の請求をいずれも棄却した。

 これに対し原告側は即控訴。その控訴審判決が今年10月31日、東京高裁第1民事部であったが、地裁判決を踏襲する形で、控訴は棄却された。原告たちは「到底納得できるものではない」として、上告した。

 この退職強要事件の後、日本IBMは、さらに強硬的になり、退職強要の過程すら飛ばして、即解雇という乱暴な首斬りを断行し始めている。これにより解雇された組合員たちによる訴訟は現在、東京地裁で係争中である。

 日本IBMで吹き荒れる正社員斬りは、決して他人事ではない。裁判の行方に注目したい。

 なお、日本IBM退職強要事件の詳細は、ニュースサイト・マイニュースジャパンの12年12月8日付「日本IBMの退職強要&“正社員斬り”に東京地裁がお墨付き 2カ月弱で1500人リストラの手口全容」に詳しいので、こちらも是非読んでほしい。(佐々木奎一)

BusinessJournal編集部

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