消費増税の軽減税率、「新聞は対象」「オムツや生理用品は対象外」に国民が気づき物議

――すでに決定された対象品・非対象品の線引きに問題点はないのか？

「問題はあると言えますが、もう国会で法律が成立しています。それよりも、消費税というのは極めて私たちの生活に近い問題であったのに、もっと早い段階で関心を持ち、声をあげていくべきだったのにしなかった、できなかったことが残念です」

――そもそも軽減税率を適用するということ事態に問題はないのか？　

「軽減税率の話以前に消費増税自体に反対ですが、良いシステムとはいえないでしょうね。次の衆院選で皆さんが意思を示すしかありません。野党が政権を取れば、元に戻る可能性があります」

　小売店等の現場において軽減税率対応のための新システム導入費用を、結局は国民が負担することになるとの指摘もあるが、政府が増税に際して現場の声に応じる姿勢は感じられない。

　ちなみに橋下徹氏は大阪市長時代の2014年の会見で、ある新聞記者に対して「軽減税率についてどう思いますか」と質問。この記者が「私、今、会社の立場でこちらにいるので、それで答えると『お願いします』という感じです」と答え、橋下氏は「情けない」「既得権を生むだけじゃないですか」と吐き捨てた。

　軽減税率で政府に借りをつくってしまった新聞の報道を、果たして信じることはできるのか。今回の件をきっかけに、新聞業界はいっそうの衰退を免れないのではないか。
（文＝津田土筆）