反社勢力の言いなりになるトンデモ地方自治体続出！脅迫や人的危害、街宣活動も

要求を拒否すると大声で威圧、迷惑電話などの嫌がらせも

　では、不当要求等を拒否した場合に、反社会的勢力はどのような行動に出たのかを見てみよう。「すべてを拒否した」「一部に応じた」の合計89件のうち、「特に行動は起こさなかった」（32件）が最も多く、「大声を出すなど言動や態度で威圧してきた」（31件）がほぼ同数だ。さらに、「庁舎に現れたり、迷惑電話をかけたりの嫌がらせ行為を続けた」「不当要求等の内容または態様を変えてきた」が9件ずつある。

　このほかには、「関係官庁やマスコミに連絡すると脅してきた」「街宣車、拡声器、ビラ等を利用して、庁舎の周辺等で行政を中傷するような街頭宣伝活動を行った」「物的な損害や人的な危害を加えてきた」「庁舎外で待ち伏せされた」という回答が寄せられている。

　地方公共団体が反社会的勢力の不正要求等に応じるということは、取りも直さず、住民の税金を使うということだ。そうならないためにも、地方公共団体は警察なども交えて十分な対応を行い、反社会的勢力とは決別することだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）