韓国、今さら関係改善求め日本にすり寄り…悲惨な経済悪化で“反”文政権の動き激化

　日本の最高裁判所に当たる韓国・大法院が、第二次世界大戦中に日本企業の募集や徴用により労働した元労働者（徴用工）や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出してから、10月30日で1年たった。

　昨年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金（現日本製鉄）を相手に損害賠償を求めた裁判で、被害者1人当たり約900万円、総額約3600万円を支払うように命じる判決が下された。さらにその後、三菱重工業に対しても、元徴用工や遺族らへ総額約900万円の損害賠償を命じた。

　この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、それぞれの日本企業は判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。これに対し勝訴判決を受けた原告側は対抗措置として、日本製鉄とポスコの合弁企業PNRの株式約19万4000株、三菱重工のロゴを含めた商標権2件と特許6件など、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。

　これらの裁判以降、日韓関係は加速度的に悪化している。だが、ここにきて文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急速に低下している韓国内の情勢を受けてか、韓国側の態度に変化が出始めた。

　10月22日に行われた天皇陛下即位礼正殿の儀に合わせて来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、安倍晋三首相との会談の際に文大統領の親書を手渡した。内容について詳細は明らかにされていないが、首脳会談を呼びかける言葉があったという。それを踏まえてか菅義偉官房長官は、韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきているという見方を示した。

　だが、合わせて菅官房長官は、元徴用工をめぐる一連の問題について、「戦後合意した日韓請求権協定によって、今日の日韓関係がある。国内の立法、行政、裁判所を含む司法も順守しなければならないのが大原則であり、崩してはならない」と苦言を呈し、韓国側が国際法違反の状態を是正することが前提との見解を示した。

　日本政府はこれまでにも、安倍首相をはじめ、菅官房長官、茂木敏充外務大臣など、韓国政府が対応すべきとの立場を強調してきた。そして茂木外相は、元徴用工への賠償判決から1周年を翌日に控えた10月29日、原告側が差し押さえた日本企業の資産を現金化した場合には、日韓関係はより深刻な状態になるだろうと警告した。

経済状況の悪化

　今年に入り、韓国の世論が文大統領に対して反旗を翻しつつある。それは文大統領が強行指名した曺国（チョグク）法務大臣に、不正が発覚したことが大きなきっかけだったが、実はほかにも伏線がある。