6年後、東京で看護師等が4万人不足…団塊世代が一斉に75歳以上に、対応困難

地域間の医師偏在も大きな課題

　看護職員の不足に加え、懸念されるのが地方の医師不足、偏在問題である。従来は人口１０万人当たりの医師数を判断材料としてきたが、厚労省はこれだけでは不十分として、地域の実態に即した新たな指標として「医師偏在指標」を策定した。単なる人口比ではなく医療ニーズや将来の人口変化、患者の流出入など「偏在に関わる５要素」を考慮したもので、今年２月に公表した。

　全国の医師偏在指標は２３８．３。上位３３．３％以上の「医師多数地域」は東京都など１６都府県、下位３３．３％未満の「医師少数地域」は岩手県など１６県となっている。

　上位は、東京都３２９．０、京都府３１４．９、福岡県３００．５、沖縄県２７９．３、岡山県２７８．８。下位は岩手県１６９．３、新潟県１６９．８、青森県１７２．１、福島県１７７．４、埼玉県１７８．７。

　東京都と岩手県の指標の差は１５９．７ある。下位の医師少数地域は東北や中部が目立つが、首都圏も例外ではない。埼玉県が４３位、千葉県が３７位となっている。埼玉県、千葉県と静岡県（医師偏在指標３９位）の３県は、２０２５年看護職員不足の下位１０県にも登場する。３県の住民は医療面での不安が懸念される。

　超高齢化社会の進行とともに切実化する医療・福祉問題。医師や看護職員の勤務環境を改善しながら、同時に地域間の医師偏在の解消や、看護職員の絶対数の不足の解消を進めていかなければならない。２０２５年まであと６年しかない。迫りくる超高齢化社会の現実は厳しい。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）