ビジネスジャーナル > 社会ニュース > 6年後、東京で看護師等が4万人不足  > 2ページ目
NEW

6年後、東京で看護師等が4万人不足…団塊世代が一斉に75歳以上に、対応困難

文=山田稔/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】, ,

地域間の医師偏在も大きな課題

 看護職員の不足に加え、懸念されるのが地方の医師不足、偏在問題である。従来は人口10万人当たりの医師数を判断材料としてきたが、厚労省はこれだけでは不十分として、地域の実態に即した新たな指標として「医師偏在指標」を策定した。単なる人口比ではなく医療ニーズや将来の人口変化、患者の流出入など「偏在に関わる5要素」を考慮したもので、今年2月に公表した。

 全国の医師偏在指標は238.3。上位33.3%以上の「医師多数地域」は東京都など16都府県、下位33.3%未満の「医師少数地域」は岩手県など16県となっている。

 上位は、東京都329.0、京都府314.9、福岡県300.5、沖縄県279.3、岡山県278.8。下位は岩手県169.3、新潟県169.8、青森県172.1、福島県177.4、埼玉県178.7。

 東京都と岩手県の指標の差は159.7ある。下位の医師少数地域は東北や中部が目立つが、首都圏も例外ではない。埼玉県が43位、千葉県が37位となっている。埼玉県、千葉県と静岡県(医師偏在指標39位)の3県は、2025年看護職員不足の下位10県にも登場する。3県の住民は医療面での不安が懸念される。

 超高齢化社会の進行とともに切実化する医療・福祉問題。医師や看護職員の勤務環境を改善しながら、同時に地域間の医師偏在の解消や、看護職員の絶対数の不足の解消を進めていかなければならない。2025年まであと6年しかない。迫りくる超高齢化社会の現実は厳しい。

(文=山田稔/ジャーナリスト) 

6年後、東京で看護師等が4万人不足…団塊世代が一斉に75歳以上に、対応困難のページです。ビジネスジャーナルは、社会、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!