年間出生数、過去40年で半減…国の想定超えるペース、出生率上位は沖縄・九州占める

　深刻な数字が社会に突きつけられた。「２０１９年の出生数、８７万人割れ確実」というものだ。もちろん、過去最少である。今月１０日、衛藤晟一少子化対策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　１８９９年の統計開始から初の９０万人割れで、政府機関の想定よりも２年早い。数字の根拠は厚生労働省がまとめている人口動態統計。１２月下旬に年間推計が公表されるが、今年１－９月の出生数は６７万３８００人（速報ベース）。落ち込みが前年同期比５．６％減となっており、１０月以降もこの水準が続けば８７万人を下回る可能性があるというのだ。２０１８年の出生数（確定）は９１万８４００人で、１－９月の数字は前年同期比２．５％減だった。２０１９年はこれを３．１ポイントも下回ったのである。

　出生数を過去のデータから検証してみよう。団塊の世代が生まれた１９４９年の出生数は、２６９万６６３８人だった。２０１８年の２．９４倍である。団塊ジュニアが生まれた１９７３年は２０９万１９８３人。８０年代に１５０万人を割り込み、最多期から約４０年後の２０１６年にはついに１００万人を切った。その３年後に９０万人割れとなり、落ち込みがとまらない。１９年の出生数を８７万人とし、仮に年間５％減のペースで減少していくと、単純計算で３０年には５０万人を割り込んでしまう。１－９月の５．６％減という数字はそれほど衝撃的だったのである。

出生数の上位は大都市圏

　１９年１－９月の出生数を都道府県別にみてみよう。上位１０は次の通り。

・東京都：７万６２８３人

・大阪府：４万７９８８人

・神奈川県：４万７２９２人

・愛知県：４万３９１９人

・埼玉県：３万７０３８人

・千葉県：３万１３６６人

・福岡県：３万７３４人

・兵庫県：２万９４３２人

・北海道：２万４２０１人

・静岡県：１万８６５５人

　これは前年の１－９月もまったく同じ順位である。人口の多い大都市圏を中心とした都道府県が上位を占めている。

　注目は女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」。全国ベースでは１９６５年に２．１４人だったのが、１９７５年には１．９１人に低下。その後、平成に入った１９９０年に１．５４人になり、２００５年には１．２６人まで下がった。ここ数年は１．４人台。１５年は１．４５人、１８年は１．４２人と再び下落傾向にある。

　都道府県別の合計特殊出生率（２０１８年）の上位は、以下の通り沖縄・九州がほぼ独占した。トップ１０に長崎県（６位）、佐賀県（８位）も入っている。

・沖縄県：１．８９人

・島根県：１．７４人

・宮崎県：１．７２人

・鹿児島県：１．７０人

・熊本県：１．６９人

　逆に大都市圏は振るわない。出生数でトップの東京都は１．２０人で最下位の４７位。同２位の大阪府は１．３５人で３９位、同３位の神奈川県は１．３３人で４２位と軒並み全国平均を大きく下回っている。労働環境、物価水準、教育・育児環境など大都市圏においては結婚、子づくり、子育ての条件の悪さが影響しているのだろうか。ちなみに、１８年は全国の婚姻件数が５８万６４８１件で過去最少だった。

「自然増」の市区町村も

　出生数の減少、人口減少、婚姻件数減少という負のスパイラルはもはや食い止められないのか。たしかに大半の自治体が人口減に悩んでいるが、全国各地の自治体をみれば出生数が死亡数を上回る「自然増」となっている市区町村もある。１９年の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」（総務省、１９年１月１日現在）によると、全国の１７４７自治体のうち、日本人住民の人口が自然増となったのは市区部で８２、町村部で５９ある。全体の８．１％にあたる。

　市区部の自然増加上位は、１位から順に川崎市（２２９５人）、福岡市（１７３７人）、東京都港区（１２９６人）、同中央区（１１４１人）、千葉県（６７６人）。町村部の自然増加上位は１位から沖縄県南風原町（３４４人）、福岡県粕屋町（３４１人）、熊本県菊陽町（２６５人）、福岡県新宮町（１９０人）、静岡県長泉町（１５７人）。南風原町は出生者数５７３人に対し死亡者数は２２９人となっている。

　全体の８％ではあるが、自然増加となっている自治体があるのだ。こうした自治体の生活環境や労働、教育、自然環境などを検証して、それを基に少子化対策につながるような地方活性化策を考えてみてはどうか。メディアも人口減少を悲観的に報じるだけでなく、自然増加自治体の実態を伝えることで国民的な議論を高めていくことが必要ではないだろうか。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）