「政治資金で家族旅行」でも知事居座る詭弁屋・舛添氏、禁錮刑も…第三者調査に重大欠陥！

舛添要一都知事（Natsuki Sakai/アフロ）

　東京都議会で、舛添要一都知事の政治資金利用における公私混同疑惑の追及が始まった。舛添氏を都知事として擁立した自民党や公明党の議員からも、舛添氏に対する不信の声は高まる一方だ。

　6月7日の代表質問の冒頭で、自民党の神林茂議員は「私は怒っています。都民のみなさんも、この議場にいるすべての議員も、職員も怒っています。あまりにせこい、せこすぎます」と怒りをあらわにし、舛添氏の政治資金使用に関する疑惑を細かく追及したが、舛添氏は「反省する」「指摘は真摯に受け止める」との言葉と裏腹に、詳細な説明は避けた。

　週刊誌やインターネット上などで、舛添氏の政治資金私的流用について疑惑が指摘された後、舛添氏は徹底して公の場で釈明を拒否してきた。「第三者の厳しい目で精査してもらう」と繰り返し語り、ひたすら逃げるようにして時間を稼いだ。

　そして6日、舛添氏自ら雇った「厳しい第三者」である佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士が調査を報告したが、その内容は「不適切な支出はあるが、違法ではない」と結論づけるものだった。

　だが、違法性がないとの結論は誰もが予想していた通りだ。なぜなら、政治資金規正法は“ザル法”と揶揄される法律で、政治資金の用途に規制がないためだ。つまり、どんなことに税金を使っても、「政治のためだった」と言えば「違法ではない」との結論になる。

　調査報告書を見てみると、その多くは書籍に関する適否の判断に割かれている。そばの打ち方やピザの焼き方といった実用書は、「極めて趣味の色彩が濃い」と指摘しつつ、「ピザを焼いて支援者に振る舞った」「そばを打ちながら政治談議をしたことがある」という“実績”があるので政治資金といえるとしている。

　また、漫画本やクイズ本について、舛添氏が「児童の保護者から、子供が悪い言葉使いをまねたり、クイズ番組をみて勉強しないで困るので、政治の力でどうにかなりませんかとの陳情を受け、実際のコミックでどのような表現がなされているか、クイズ番組が教育に役に立たないか確認するために購入した」と説明したことから、政治と無関係ではないと説明している。

　これらは、いずれも舛添氏の説明に沿ったかたちで適否を判断しており、裏づけは取っているようにみえない。実際に、どのように裏づけを取っているのか、どのような基準の下で判断しているのか、誰にヒアリングしたのかといった質問を記者から浴びせられた佐々木弁護士は「ヒアリングにどんな意味があるのか」などと声を荒げ、事実確認を行ったか否かの説明はしなかった。