ふるさと納税、巨額化で「寄付」の主旨外れ…住民の生活を大きく左右するレベルに

「総務省　HP」より

　総務省が２０１５年度の「ふるさと納税」の状況を公表した。それによると、４月３０日現在の全国の地方団体１７８８団体（都道府県４７団体、市区町村１７４１団体）でのふるさと納税の実績は、件数で７２６万件、金額で１６５３億円となり、件数では前年度の約３．８倍、金額では約４．３倍と人気の高さを示した。

　ふるさと納税は０８年度には８１．４億円・約５．４万件だったが、その後、各メディアが返礼品などの特集を組んだことなどから、徐々に人気を集めた。特に１３年度から人気に火が付き、１３年度は１４５．６億円・４２．７万件に増加、１４年度には３８８．５億円・１９１．３万件と倍増した。そして１５年度には納税額が１５００億円を突破するほど爆発的な人気となった。

　では、人気の都道府県別と地方団体別に見てみよう。

　都道府県別では、北海道の人気が断然トップ。１５年度に１００億円以上の税金を集めたのは、北海道、山形県、宮崎県、長野県の４件のみで、この４道県は１４年度もベスト５入りしている。１位の北海道は１５０億円を超える税金を集めている。一方、地方団体のベスト１０（納税額順）は以下の通り。意外にも、都道府県でトップの北海道からは地方団体でのベスト１０入りがない。

　さて、地方団体で納税額１位の宮崎県都城市は４２億円超の税金を集めている。同市の予算規模は約８００億円なので、ふるさと納税だけで予算規模の約５％を集めたことになる。鹿児島県大崎町に至っては、予算規模が約８０億円なので、ふるさと納税で集めた税金の比率は３３％を超える。驚くべきは、佐賀県上峰町。１５年度の予算額は約３７億円だったが、ふるさと納税が約２１億円も入ったので、１６年度予算は約８１億円になった。ちなみに１４年度に計上されたふるさと納税額は約４０万円だった。

　こうなると、もはや「ふるさと納税」は寄付金ではなく、産業政策に等しい。ふるさと納税によって得られる税額で、翌年度の予算が大きく変わり、地域住民に対する行政サービスのありようまで変わってきてしまうのだ。

※都道府県名、１４年度の納税受入額（単位：百万円）と受入件数、１５年度の同

・北海道、４，３３８　２４８，６７９、１５，０３６　８８０，６８９
・山形県、２，８７２　２０８，８１８、１３，９０８　７３５，４１８
・宮崎県、２，３０４　１３８，２６３、１０，３２８　６１８，２６２
・長野県、２，０９０　１０２，８９５、１０，４５６　３１８，８８９

※地方団体名、１５年度の同

・宮崎県都城市、４，２３１　２８８，３３８　　　　　　
・静岡県焼津市、３，８２６　１３８，９０３
・山形県天童市、３，２２８　１８１，２９５
・鹿児島県大崎町、２，７２０　６３，７３１
・岡山県備前市、２，７１６　３３，７４６
・長崎県佐世保市、２，６４８　１１５，５３４
・長崎県平戸市、２，６００　４６，７３６
・長野県伊那市、２，５８３　３０，４０６
・佐賀県上峰町、２，１３０　９５，７６３
・島根県浜田市、２，０９４　１０６，２６６