日銀、異次元緩和の失敗を認める…景気低迷を糊塗、産業活力低下と構造改革の遅れ

日本銀行（撮影＝編集部）

　9月20日、21日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、これまでの異次元の金融緩和からの方針転換を示した。新しい金融政策の枠組みとして日銀は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。

　今回の政策変更によって日銀は、マネタリーベース（現金の供給量：日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計額）の残高は、「長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）」のもとで短期的には変動する可能性があるとの認識を示した。その上で、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用した。

　日銀が政策目標としてきたお金の供給量は、短期と長期の金利のコントロールに影響される。そして、2年で2％の物価安定の目標を達成するといった、限られた期間で物価上昇を目指す考えも外された。日銀は量から金利へ、政策を転換した。

　こうした金融政策の方針転換の背景には、2つのポイントがある。ひとつは、お金の量を増やせば物価は上昇するという理論の限界を日銀は認めた点だ。もうひとつは、マイナス金利には悪影響があることだ。日銀はこの2つの点を認め、柔軟かつ持続的な金融政策を、市場とのコミュニケーションを重視しながら進めようとしている。

　日銀の方針転換は、日本の経済政策＝アベノミクスにも大きく影響する。アベノミクスは金融政策を重視してデフレ脱却、経済再生を目指してきた。日銀がこれまでの方針を変えた今、経済政策は問題の根幹を再認識し、原点に立ち返らなければならない。

　需要の低迷は潜在成長率の低迷につながる。これを解決するのが成長戦略の役割だ。この点を政府がどう受け止め、具体的な対策を打ち出すかが当面の注目ポイントだろう。

異次元の金融緩和の限界を認めた日銀

　
　今回、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和を改め、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した背景は、「総括的な検証」の中に記されている。その要点をまとめると量的・質的金融緩和、およびマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金利低下等の相応の効果をもたらしたものの、限界や悪影響もあることが示された。
　
　まず、限界とは、お金を増やせば物価は上がるというリフレ理論の限界だ。