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金融政策で経済を再生することには限界がある。金融の緩和は一時的な資産価格の上昇、期待の維持にはなるが、それは需要低迷を糊塗しているにすぎない。このことは黒田総裁も認識しているはずだ。それでも総裁が量・質・金利の3次元の追加緩和の可能性を示しているのは、イノベーションが進み経済再生が動き始めたとき、それを金融政策で後押ししたいからだろう。
日本経済の成長は、業界再編や労働市場における規制緩和等の構造改革の動向にかかっている。そのイニシアティブは中央銀行ではなく政府が握っている。デフレ脱却、経済再生のボールが政府の手にあることは、今一度、しっかりと認識する必要があるだろう。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)
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