電力不足煽るマスコミの裏で、東電が不要な停電を起こす!?

　
　例えば、発送電分離の最先進国と言われるイギリスでは、90年に既存の中央電力公社が発電会社3社、送電管理会社1社、配電会社12社に分割・民営化。電力市場への新規参入が奨励され、電力料金にも競争原理が導入された。

　その結果、98年から02年にかけて電気料金が下落した。しかし、それ以降は上昇に転じてしまったのだ。その原因は天然ガスなどの燃料価格上昇を受け、利益を確保するため、その上昇分を電気料金に上乗せしたためと言われている。発電会社の数が少なかったこともあり、各社が談合のようなかたちで一斉に燃料価格上昇分を料金に上乗せしたわけだ。また、03年には大規模な停電を引き起こし、電力の安定供給面でも問題を残しているが、その背景には、同じく利益を優先し生産設備への投資を控えたことによる老朽化がある、とも指摘されている。つまり、発送電分離そのものは、必ずしも公正競争や電力不足解消の根本的解決策にはならないわけだ。

　とはいえ、多くの原発が止まり、自力で発電量増加態勢を取れない以上、「東電の送電網開放」が電力安定供給の観点で緊急課題であるのは確かだ。結局、自由化か規制かという二者択一ではなく、多様な選択肢による論議を行うという、あまりにも当たり前の取り組みが迫られている、ということではないか。
（文＝福井　晋／フリーライター）