静岡市、未曾有の人口減少で「静岡市総合戦略」発動…あらゆる手立て講じて人口流出を歯止め

　現在、市は県外の大学へ進学した学生を対象に、新幹線定期代の一部（上限1カ月3万円）を補助するという対策を昨年4月から実施中だ。卒業後、返還期間（貸与期間の2倍）に相当する期間、市に居住し市民税の所得割を完納した場合、返還は免除される。市によると昨年度の申請者は178人、今年度は4月下旬時点で71件の申請があった。卒業後の地元就職が狙いだという。

　また、東京・有楽町の交通会館内に静岡市移住支援センターを開設し、移住希望者の相談に乗ったりセミナーを開催したりしている。

　人口減少問題は、一朝一夕に解決する問題ではない。若者にとって、いかに魅力ある街にしていくか。また、住みやすい街、働きやすい街にしていくか。目に見えるかたちでの成果が表れるのは、まだ先になりそうだ。

全国に20ある政令市の人口推移をチェック

　全国には現在、政令指定都市が20ある。歴史的に見ると大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の5市が1956年に政令第254号で指定された。以降、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市までが昭和時代の指定。平成になって千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市と続いた。

　直近の国勢調査（15年）による20都市の人口（確定値）と5年前調査の人口を比較してみた。結果は次の通りである。
　
※以下、市名　15年の人口（10年からの増減数）

大阪市　269万1185人（＋2万5871人）
名古屋市　229万5638人（＋3万1744人）
京都市　147万5183人（＋1168人）
横浜市　372万4844人（＋3万6071人）
神戸市　153万7272人（－6928人）
北九州市　96万1286人（－1万5560人）
札幌市　195万2356人（＋3万8811人）
川崎市　147万5213人（＋4万9701人）
福岡市　153万8681人（＋7万4938人）
広島市　119万4034人（＋2万191人）
仙台市　108万2159人（＋3万6173人）
千葉市　97万1882人（＋1万0133人）
さいたま市　126万3979人（＋4万1545人）
静岡市　70万4989人（－1万1208人）
堺市　83万9310人（－2656人）
新潟市　81万157人（－1744人）
浜松市　79万7980人（－2886人）
岡山市　71万9474人（＋9890人）
相模原市　72万0780人（＋3265人）
熊本市　74万0822人（＋6348人）

　増加が14市、減少が6市となっている。このうち福岡、川崎、さいたま、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島の9市は全国の人口増加都市ランキングのトップ10に入った。ちなみにトップは東京都特別区部。逆に、北九州市は全国の人口減少ランキングのワースト1位、静岡市は10位となっている。同じ政令市でも、人口の増減で見る限り明暗はくっきり分かれる。

　もちろん、人口が増加したからといって、待機児童の問題や住宅問題など政策課題は多く、喜んでばかりはいられない。

　深刻なのは、合併で政令市になったものの、人口減少と高齢化がセットで続く自治体だろう。新たな産業が育たず、雇用も増えない。税収が減り行政サービスが低下すれば、さらなる人口流出につながっていく。少子化対策、若者定着化対策、移住者受け入れ対策など、今後の課題は山積みだ。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）