希望の党、小池代表の結党会見「途中退席」で露呈した「希望のなさ」

　小池氏に質問したのは、「ニコニコ動画」と朝日新聞だ。首班指名の質問について、小池氏は「選挙が終わった後、しっかりと国政を率いていただける人を考えます」と回答。「衆議院選挙立候補の可能性」について聞かれると、「都知事としての役割をしっかりと果たし、東京オリンピック・パラリンピックも進めていく」との意向を示した。この質問をもって、小池氏は都知事の公務のために早々に退席した。

　これ以降の質疑応答は、主に若狭議員、細野議員、松沢成文参議院議員が回答した。具体的な政策に切り込んだのが、日本農業新聞だ。同紙は、農林関係最大手の専門紙。農業の保護育成を主眼とし、環太平洋経済連携協定（TPP）反対に論陣を張った。

　希望の党が都市型政党であり、農業関係でどのような政策を立案するかに関心がある一方で、不安を抱えていたという側面もあったのだろう。

　しかし、同紙の質問に対して、希望の党は「地域が活躍できる社会をつくりたい。農業・漁業の政策をしっかり掲げたい」と答えるにとどまった。具体的な政策が発表されるのは来週だという。

「希望者が殺到している」…さらに議員が参加か

　会見に出席した印象では、今後、既得権益に偏った政策については見直される可能性が高いと感じた。政治と業界団体とのつながりは自民党単独政権時代から存在しており、今もパーティー券の購入などで政治家と業界団体は結びついている。また、票につながることから、政治家は各業界の陳情には耳を傾けている。

　しかし、道理が通る政策であれば別だが、一部の既得権益者だけが利益を享受するような政策は見直されるのではないだろうか。そして、従来の既得権益を見直す一方で、地方を元気にするための施策が検討されるものと思われる。それが、希望の党が掲げる「しがらみ政治からの脱却」の真意ではないだろうか。

　ちなみに、前述のように小池氏は全国知事会に言及したが、知事の多くは総務省などの自治官僚出身だ。率直に言えば、自治官僚を終えて次のステップとして知事になるケースが多いわけで、現在の全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）も元自治官僚だ。全国の知事職は、霞が関官僚の天下りポスト同然というわけだ。

　しかし、真の地方分権を行うときに、そのような“中央集権”的な元霞が関の人たちが本気で動いてくれるのか。それを疑問視しているのが、小池氏のスタンスだ。それゆえ、今後は改革に期待が持てると同時に官僚出身の知事からの反発も予想される。