消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
「民進党関係者によると、なぜこのタイミングで出てきたのかが気になると言います。この問題が明らかになったのは、河野外相が、自民党行政改革推進本部長を務めていた7月に自身のブログに疑問を呈したことが発端です。しかし、内閣府のホームページを見ても、予算の総額は記されているものの、個別事案の予算配分は書かれていない。今年度予算で現在進行形なので当然ですが、つまり『誰かが河野氏にタレこまない限り、知り得ないことではないか』(民進党関係者)ということになります。同関係者はこう話しています。
『この一括交付金は、民主党政権時に沖縄振興策として大きく膨れ上がった。政権交代して自民党・安倍政権になってからも、一定の水準は維持したままになっている。削減したくても、複雑な事情を抱えた沖縄で簡単には減額できない。だから、こういう話題性のある事案が絡んだところで、財務省が河野氏にリークしたのではないか』
つまり、財務省サイドが行政の無駄遣いチェックの責任者だった河野氏にご注進し、問題に火を点けたとの見立てです。さらに永田町関係者もこう語っています。
『財務省は安倍首相に懐疑的。というのも、本来なら今年行われるはずだった消費税10%への増税が、2019年10月まで引き延ばされたからだ。今後、安倍首相は経済状況の悪化などを理由に再び消費増税の再延期を言い出しかねない。そうなる前に、安倍首相には早々に退陣してもらったほうがいい。“第3の森友問題”のような疑惑になれば、安倍首相も3期目はない。退陣後、麻生太郎財務相か岸田文雄政調会長が首相になれば、再延期はないといっていい。つまり、この問題は首相官邸と財務省の暗闘の一端といえるかもしれない』
加計問題では文科省が安倍首相に反乱を起こし、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題では防衛省が堪忍袋の尾を切った。いよいよ、財務省も安倍首相を追い詰め始めたのでしょうか。根は極めて深い気がしてなりません」
22日の投開票される衆院選では自民党の優勢が伝えられているが、果たして今後、この問題が森友・加計問題同様に政局を揺るがすことになるのだろうか。
(文=編集部)
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