【森友問題】値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当

森友学園前理事長・籠池泰典氏（日刊現代／アフロ）

　森友学園への国有地払い下げ問題をめぐり、値引き額が過大であったと会計検査院が算定しているとメディアが一斉に報じた。１０月２６日付東京新聞は朝刊１面トップ記事で取り上げ、『森友への値引き６億円過大　国有地売却、会計検査院が疑義』との見出しで、次のように報じている。

「学校法人『森友学園』に、大阪府豊中市の国有地がごみの撤去分として約８億円値引きされていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は、２～４億円程度で済み、値引き額は最大約６億円過大だったと試算していることが分かった」
　
　国は値引きの理由について、森友の購入予定地から埋設ごみが約２万トン見つかり、その撤去料に１トン当たり４万円かかるため、約８億円の撤去料がかかるとしている。撤去費用が２～４億円の場合、埋設ごみは５０００トン～１万トンということになる。国が払い下げに当たって算定していたのは約２万トン（別表１）であり、会計検査院の算定量はその４分の１から半分となる。これは過失で見逃すことができないレベルである。

河戸光彦・会計検査院長（「首相官邸HP」より）

　対象の土地にはもともと一般住居があり、大阪国際空港の離発着時の騒音が激しいため、国交省大阪航空局が住民から買い上げた土地である。土地の表記は「大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）」とされていた。

　当初、住宅地であった土地でレーザー探索までして撤去されたごみが約１０００トンあった。その上、同じ用地の６割に当たる校舎建設関連部分（約５０００平方メートル）の深部から２０倍にも当たる２万トンの新たなごみが見つかったとされていた。その区域に混入率５０％のごみが２万トン存在するためには、８メートルの厚さにわたってごみの地層が存在する必要があるが、会計検査院はその非現実さを解明する端緒に着いたといえる。

　改めてこの問題を振り返ってみると、これまでに国会の質疑の中で、明らかになっている事実は以下の通りである。

（１）２万トンのごみが埋設されていることを理由として、国が８億２０００万円を値引いたこと。
（２）この計算を行ったのは、国交省大阪航空局であること。
（３）値引きの権限は財務省が持っていること。
（４）土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、２万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物２００トンしか存在しなかったこと。