籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態

　起訴後に保釈を許可される被告人の割合（保釈率）も、一時期に比べ増えている。平成の初め頃には2割程度だったものが、一時期10％台に落ち込み、平成15（2003）年には11.74％まで下がった。それが、平成23（2011）年に20％台に回復し、昨年は30.33％まで上がった。

　その一方で、長期に勾留される人は増えている。勾留された人のうち、その期間が6カ月を超える者の割合（長期勾留率）は、平成19（2007）年には5.92％だったが、昨年は7.67％になっている。ちなみに、大阪地裁は長期勾留率も、8.80％と全国平均より高い。

　無罪を主張したり、争点が多岐に亘ったりする事件では、公判前整理手続に時間を要し、公判が始まらないまま、被告人の身柄拘束だけが長々と続くことになる。被告人にとっては、裁判が始まる前に、すでに刑罰を受けているに等しい。

　籠池夫妻の事件は、客観的な証拠は検察が押さえているうえ、起訴されている補助金詐欺で被害者とされているのは、いずれも国や大阪市などの行政だ。夫妻が働き掛けて、被害事実を変更させることは不可能だろう。あとは何人かの関係者との接触を禁じて、それなりの保釈金を積ませれば、具体的な「罪証隠滅のおそれ」はないに等しいのではないか。捜査への黙秘とか、メディアへの露出とか、独特なキャラクターゆえに、長期の勾留が当たり前のようになってはならない。

　行政文書の保存・保管・開示の問題とは別に、司法の「平常運転」に対しても、市民の適切な監視の目を向けていきたい。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）