空港も下水道も…公共施設が外資系ファンドに乗っ取られる恐れ：国の規制緩和が後押し

　私たちの安全に大きくかかわる空港の管理権も民間に委託できるようになった。関西国際空港などは民間委託により、収支の改善を見込んでいる。

　民間資金の導入という大義名分を掲げたＰＦＩで味をしめた政府は、さらなる規制緩和を目論んでいる。それが、このほど金融庁が提案する公共施設に投資するファンドの上場規制の緩和だ。金融庁はさらに上場規制の緩和を提案するとともに、ＰＦＩを導入できる対象も公民館・運動場・コンサートホールといった文化・教育・福祉にまで拡大するように要望している。

市町村が外資系ファンドの餌食に

　今般、こうしたインフラ整備に投資する投資ファンドは、海外の機関投資家が保有する膨大なファンドマネーを背景に巨大な力を発揮してきた。例えば、２０１３年頃に大阪府のニュータウン開発と泉北高速鉄道の運行を担ってきた大阪府の第３セクターをめぐり、外資系投資ファンド、ローンスターが触手を伸ばすという騒動があった。
　
　日本の企業風土や文化、生活スタイルを無視した完全なる利益追求を目指した投資ファンドは、短期的な利益をあげる手法が焦土作戦のようにも映ることから“ハゲタカファンド”とも揶揄されて、日本ではアレルギーが強い。

　そうした投資ファンドの進出を後押しする規制緩和を金融庁が率先して提案しているのだから、私たちの生活は外資に蝕まれ、左右されることを余儀なくされる。前述したように、財政的に困窮する市町村が外資系ファンドの餌食になるのは明白だ。

「昨今、地方自治体はマイナス金利の影響で資金調達能力が低下しています。市場から資金を調達する公募債の発行は相次いで取り止められており、地方自治体が資金調達手段としてすがっているのが縁故債と呼ばれる、慣れ合いの銀行や機関投資家からの資金調達です。しかし、地銀はマイナス金利で完全に弱体化しています。これまでの付き合いがあるからといって、簡単に縁故債を引き受けられる体力はありません。

　そうしたところに、インフラ投資ファンドの株式上場規制の緩和です。以前より、海外の機関投資家が地方自治体の縁故債を大量に引き受ける可能性は指摘されていました。地方では、１００億円などと財政規模が小さい市町村も珍しくありません。海外の機関投資家が上場して多額の資金を集め、それを元手にして地方自治体の縁故債を大量に引き受けるケースが出てくるでしょう。そうなると、海外の投資家やファンドによって、地方自治体は経済で間接支配されてしまうのです」（地方自治体関係者）

　縁故債やインフラ投資ファンドによる外資の日本進出だけで終われば、そんなに大ごとにはならない。地方自治体関係者が怯えるのは、その先だ。

　例えば、外資による縁故債の大量引き受けにより発言権が増すことは間違いない。地方に海外企業を進出しやすくする、海外の労働力受け入れを緩和する、海外事業者による土地の取得をしやすくする、といった外資系企業に便宜を図るような政策が次々に打ち出される可能性は捨て切れない。それは、ひとえに日本の領土が失われると同時に国家の主権も喪失することにつながる。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）