子どもの数増加は東京都のみに、全都道府県で…鳥取は東京の21分の1で最下位

「東京も子どもの割合は低い（都内でのお祭り風景）」

　山歩きの取材で高知や宮崎を訪れたとき、どこへ行っても道ですれ違う子どもたちが、見知らぬ中年男性の筆者に大きな声で「おはようございます」「こんにちは」とあいさつしてくれた。沖縄の離島にある小学校の前で掃除をしていた男の子もそうだった。家庭や学校での教育が行き届いているのだろう。都会の子どもたちとの違いに驚き、感心させられる。

　その子どもたちの人口が減り続けている。総務省統計局が5月5日の「子どもの日」にちなんで発表した「人口推計」によると、4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）は1553万人（男子795万人、女子758万人）で、前年比17万人減となっている。子ども人口は1982年以降、実に37年連続の減少となった。統計を取り始めて以降、過去最低である。

　総人口1億2653万人に占める子どもの割合は12.3％で、こちらは44年連続の低下である。戦後直後の1950年には35.4％と、総人口の3分の1を超えていたが、1965年には総人口の4分の1になった。その後、第2次ベビーブーム期（1971～74年）にわずかに上昇したものの、1975年から再び低下。1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％まで下がった。そして2018年は12.3％と、過去最低を記録した。

　実数でみると、1950年代の子ども人口は3000万人近い水準だった。1996年に2000万人を割り込み、ついに1553万人。1500万人を割り込むのは時間の問題だ。

子どもの数が増えたのは東京都のみ

　都道府県別でみると、子どもの数が前年比で増えているのは、なんと東京都のみ（昨年10月1日現在）。子ども人口が100万人を超えているのは東京都（154万2000人）、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県。大都市圏への人口集中現象と一致している。

　子ども人口がもっとも少ないのは鳥取県で7万2000人。以下、高知県8万人、徳島県・島根県8万5000人、山梨県9万9000人と続く。10万人未満はこの4県。

　都道府県の総人口に占める子どもの割合をみると、もっとも高いのは沖縄県（24万7000人）で17.1％。次いで滋賀県14.1％、佐賀県13.7％となっている。もっとも低いのは秋田県（10万1000人）で10.1％。次いで青森県11.0％、北海道11.1％と続く。

　子ども割合の下位グループには、子ども人口がもっとも多い東京都が11.2％で下から4番目にある。5番目は子ども人口が46位の高知県で11.3％。唯一、子ども人口が増え、絶対数でトップの東京都と、絶対数下位から2番目の高知県が、子ども割合では同水準なのだ。