子どもの数増加は東京都のみに、全都道府県で…鳥取は東京の21分の1で最下位

人口4000万人以上の国で日本は子ども割合が最下位

「各国におけるこどもの割合」（出典　総務省統計局「人口推計」）

　気になるのは国際比較。国連人口統計年鑑（2016年）や各国のHPに掲載されている最新数値をベースにした国際比較（人口4000万人以上の国）では、推計時点に相違はあるものの、日本の12.3％は32カ国中最下位だ。日本に近い水準の国は、韓国13.1％、ドイツ13.2％、イタリア13.5％などがある。中国は16.8％、ロシアは17.0％、アメリカは18.9％となっている。

　経済成長が著しいアジア諸国はどうか。ベトナム23.8％、インドネシア27.8％、インド30.8％と、いずれも高水準。インド、インドネシアは日本の2倍以上である。ちなみに、もっとも高いのはタンザニアの44.4％、次いでナイジェリアの41.8％となっている。

　一連のデータをどう受け止めたらいいのか。日本は、少子高齢化に歯止めがかからず、国内の市場規模は先細る一方。労働力人口も減少していくため、国内消費だけでなく国内生産力も大きく落ち込みかねない。AI（人工知能）の普及だけでは補い切れないだろう。一方、アジアの成長国は子どもたちが成長していけば、経済だけでなく国力そのものが飛躍する可能性がある。

　子ども人口が少しでも増えるような施策に本気で取り組まないと、日本の将来は極めて厳しい。不祥事続きで国会がまともに機能しないこの国の政治・行政の実態を見せつけられると、残念ながら希望は見えてこない。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）