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テレビ局、視聴率優先で原発事故の二次被害を拡散

『TVタックル』に出ると選挙に勝てる?テレビ政治家と“視聴率優先”テレビ局の罪

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「郵政解散以来の逆風となった12年12月の総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れ、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは、民主党では長妻昭、長島昭久の2人だけでした。比例復活は、海江田万里、松原仁、菅直人の3人でした。政権に就いたあとは、テレビの効果だけで議論をするのは無理があるので、直近の総選挙に関しては現在、分析中だとだけ申し上げておきますが、一度確立した知名度が左右することは間違いがないでしょう。郵政解散以来、テレビに出よう、『TVタックル』に出ようという動きが政治家の間で強まっているのです。こうしたテレビ番組では、テレビ局は党を通さずに政治家を一本釣りするために、テレビに出たい政治家は、党よりもテレビ局が喜ぶような執行部批判を繰り出すのです」(同)

 自民も民主もテレビに振り回されてきた。その事実を知ってほしいという鈴木氏。マスメディアへの問題意識から、鈴木氏は12年前からインターネット放送に取り組んでいる。今年7月の参院選ではネットを使った選挙活動が解禁される。「ネット選挙で僕個人の主張を届ける方法が増えました。この逆風下で、ネットを使ってどこまで戦えるか。悪くいえばモルモットですけど、それが僕の存在意義だと思うんです」(同)
(構成=松井克明)

BusinessJournal編集部

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