維新の会より出馬のアントニオ猪木、原発推進派からトンネル会社経由で1億円ギャラ疑惑

　猪木は今回の参院選では同党から出馬する。しかし、日本維新の会は公約では脱原発依存（「2030年代までにフェードアウト」）を掲げたものの、石原慎太郎共同代表はそれを否定する発言をしており、橋下徹共同代表との間はいわば空中分解状態。さらに、カネで『原発推進』に転ぶ猪木が加わることで混乱は必至だ。それでも組まざるを得ない事情を、ある政治評論家が解説する。

「スネに傷のある猪木にすがらざるを得ないところに、橋下共同代表の慰安婦発言でダメージを受けている日本維新の会の苦境ぶりが表れていますが、もうひとつの読み方は宗教団体の反創価学会包囲網です。自民党と連立政権を組む公明党の支持母体は創価学会。この創価学会に対して批判的な言動を繰り返すのは石原共同代表ですが、彼の有力な支持団体は霊友会。維新の会の『7億円』スポンサーとして『生長の家』の名前も報道されています。猪木は崇教真光の信者ですから、猪木も加わることで反創価学会の票をより多く集めようという狙いもありそうです」

　とはいえ、猪木は「崇教真光にも入っていますし、平成2年（90年）9月にイラクに行った時にはイスラム教にも入信し、最近ではキリスト教にも凝っています」（同書より）と宗教的にも節操がない。

　国会議員1人に国庫から支払われる額（政党助成金額を除く）は議員歳費と期末手当を合わせて年間2106万円、公設秘書3人の給与が合算で年間2000万円（1人最高1000万円）などで、その合計額は6176万円だ。もちろん、すべては国民の税金だ。いうまでもなく、有権者の目が問われているのだ。
（文＝編集部）