日本の「ごみ処理」が“売られて”いる…“長期包括契約”による民営化がはらむ危険性

　国際ジャーナリストの堤未香さんが昨年10月に上梓された『日本が売られる』（幻冬舎新書）を読んだ際、筆者の地元の「ごみ処理」を行う柳泉園組合（東京都）の長期包括運営委託契約は、同書「日本が根こそぎ奪われる。水が売られる（水道民営化）」の章で解説されている水道民営化の「コンセッション方式」と同様に見えた。

写真１　「日本が売られる」（堤未香／幻冬舎新書）

　堤さんは本書で「土が売られる（汚染土再利用）」「タネが売られる（種子法廃止）」「ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）」「食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）」「森が売られる（森林経営管理法）」「海が売られる（漁業法改正）」と指摘している。日本の農民、漁民や国民の消費生活を守るさまざまな法的な防御策が壊され、国民がグローバル資本、強欲資本の参入に対して保護されない“裸の状態”になりつつある。

　本来ならあらゆる法的対処策を取りながら国民を守らなければならない国や地方の行政府が、なぜ日本がこれまで築いてきた資源をグローバル資本に差し出すような事態になっているのか。同書によれば、TPP（環太平洋経済連携協定）の取り決めを守るために「規制改革推進会議」（※1）の主導の下に、これまで中小零細企業を守ってきた規制を緩和し、大企業の参入に道を開く各種法制度の改定が背景にあるという（同書P.121～122）。

　TPPは11カ国での条約締結に向けて、昨年末12月30日に6カ国で国内手続きが終了し、2カ月後に発効すると発表された。オーストラリアやカナダ、メキシコ、東南アジアなどの国を含み、関税やそれに類する各国の保護策を撤廃し、世界の国民総生産の13％を占める巨大な自由貿易圏をつくるという協定である。

　10月30日付日本経済新聞の一面では、「米中横目に巨大貿易圏」「TPP11　日欧EPA発効へ」という大見出しと、「EUを含めると世界経済の4割弱」「企業、商機見越し着々」という中見出しが躍っていた。関税の大幅な撤廃によって、自動車を中心とした日本の工業製品等の輸出産業にとって有利な市場ができたとしても、それが日本の第1次産業や中小零細企業を切り捨て、日本社会を崩壊させるリスクがあることを政府は国民に示していない（※2）。

　なぜ、このようなねじれが起きているのか。今回は筆者の専門領域である日本の「ごみ処理問題」を通して考えたい。