森友問題、試掘写真偽装が発覚…工事事業者「（国交省から言われ）いい加減につくった」

試掘写真偽装は、森友第2の改ざん事件

　財務省は、昨年3月に朝日新聞がスクープした契約決裁文書改ざんに続いて、5月に約4000ページにわたる保有文書を公開した。その後、財務省は甘々の行政処分で幕引きを図った。改ざんの中心人物とされた佐川宣寿元理財局長は、停職3カ月相当という処分である。相当分を退職金の換算年数から減額するというものであり、勤続年数が数十年間におよぶ佐川氏にとっては微々たる減額にしかならず、また、退職後の停職処分とは形だけの架空処分といえる。安倍内閣はこのように、決済文書改ざんという重要犯罪にも、お茶を濁し、行政機構のトップの部分から腐敗させている。

　それに輪をかけたのが、検察特捜部が市民団体から告発を受理していた財務省などの関係者について、全員不起訴を決定したことである（18年5月31日）。これに対して告発した市民団体は審査申立書を検察審査会に提出し、今審査が行われている。同11月5日には市民団体「森友ごみ問題を考える会」主催の記者会見で立憲民主党の小川敏夫参院議員は、国が埋設ごみの証拠だとする試掘写真資料に偽装の疑いがあることを発表し、地方紙を含め約25紙が報道し、森友問題に再び火がつき始めた。米国のウォーターゲート事件では発覚から2年2カ月後に、圧倒的人気を誇っていたニクソン大統領が失脚・辞任に追い込まれたが、森友問題も森友ゲート事件として新たな起点に立つことになった。

　森友問題をめぐる野党合同ヒアリングでは、多数ある論点が試掘写真偽装に絞られてきた。昨年11月26日には共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問を受け、石井啓一国交相が同一の写真である可能性を否定できない旨を答弁し、偽装を国も実質認め始めて事実解明が進んできた。

　国はこの写真資料の偽装問題について、当初から業者のせいにして事実解明に背を向けて、資料の提出を遅らせるなど自己保身に走ってきた。国有財産を約85％値引き、10年分割払いにするという判断をしたのは官僚である。当然、責任は担当した官僚にあり、それを有形無形に指示した首相官邸や政治家にある。

　安倍内閣は改ざん・偽装問題にまったく責任を取らず、担当官僚や関連民間事業者のせいにする。写真（写真3参照）を見ただけで、誰もが同一の写真であることがわかり、偽装であるとわかる。

写真3：試掘写真の偽装写真と問題になった写真。NO7はNO11の一部を拡大した写真

　昨年11月、森友問題が新たに写真偽装問題で大きな注目を浴び始めた。国会での論戦でも、国交相がその写真偽装を「可能性を否定できない」と曖昧ながら実質認めた。では、なぜ大臣も省庁の担当職員も偽装の事実を国として明確に認めないのか。もし認めれば、新聞やテレビなどの大手メディアが報道するところとなり、森友問題の核心点である大幅値下げが偽装写真に基づいていたことが、国民に伝わるからである。もちろん、そうなれば内閣の責任は避けられなくなる。
　
　では、この写真偽装問題の事実解明はどこまで進んでいるか。すでに当サイトで報告してきたように、写真偽装は近畿財務局が作成した「17枚写真資料」と国交省が作成した「21枚写真資料」で行われている。そして今回、その資料を作成したという業者自身が、偽装を実質認めたのである。もう最終決着は目の前に来ているといえる。

　筆者は国会議員や市民団体と協力し、この問題について引き続き報告していく。2月22日（17「時～19時30分）には、シンポジウム「森友　真相に迫る『メディアの役割』」が第2衆議院会館多目的会議室で、市民団体「森友ごみ問題を考える会」の主催で開催される。元NHK記者・相澤冬樹氏、小川敏夫参院議員、そして筆者も出席する。“森友ゲート”の解決の扉を開きたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【表1】：これまでの国の主張と主な経過

2010年　大阪航空局が埋設ごみを調査。3mまでの深さに680tとの調査予測。
2012年　大阪航空局が深度調査（ボーリング調査）。3m以深は沖積層。
2013年　森友学園が同用地の取得を要望
2015年
5月29日　国と森友学園が貸与契約
7～12月　森友学園から請負った株式会社中道組が土壌改良工事。953tの埋設ごみを撤去。中道組は翌16年5月2日に産廃マニフェストで合計953.1tの埋設ごみを掘り出したことを報告している。
2016年
1月～　森友学園から請負った藤原工業が校舎の建設工事を開始。
3月11日　森友学園（藤原工業）から連絡があり、9.9mの基礎杭を打っているとごみが地下深部から出てきた。
3月14日　近畿財務局、大阪航空局が、現地に立ち会って、様子を撮影。
試掘を指示。　　　
3月25日、30日　業者が8カ所掘削　
3月30日　近畿財務局職員が17カ所撮影→「17枚写真資料」
4月5日　大阪航空局が掘削指示。掘削穴と掘り出した埋設ごみを21カ所撮影→「21枚写真資料」
　※国は17枚写真資料と21枚写真資料によって、約8億円の値引きを決断した。
4月14日　国交省埋設ごみ2万トンの撤去費8億1900万円を見積
4月22日　近畿財務局が山本不動産鑑定士に鑑定依頼
5月31日　上記山本鑑定、更地価格（9億5600万円）のみ鑑定
6月20日　売買契約
2017年
5月19日　藤原工業が産廃マニフェストを提出。「新築系混合廃棄物」が「194.2トン」と記載されており、2万トンの約100分の1。埋設ごみは「ゼロ」。