内村航平、モラハラ離婚報道、国民栄誉賞表彰の検討に影響か…家庭問題で済まず

「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃える」

　国民栄誉賞表彰規程には、同賞の表彰目的についてそう記されている。だが必ずしも「広く国民に敬愛される」ことと「顕著な業績」が一致するとは限らない――。「週刊文春」（文藝春秋）が20日に報じた記事『内村航平「モラハラ離婚トラブル」　妻は33キロに激ヤセ、手料理を前に「ウーバー頼んだ」』が、与野党関係者の中で静かに波紋を広げている。引退に契機に、体操男子の内村航平氏（ジョイカル）へ国民栄誉賞を贈るべきだとする声も出ていたが、政界関係者は文春報道による世論の推移を見守っている。

JOC山下会長は内村氏の国民栄誉賞に太鼓判を押したが

「文春」の同記事では、内村氏が妻の千穂さんや娘2人に対して“モラハラ”と捉えられかねない言動を家庭内でしていたことが報じられた。内村氏は2008年北京五輪から4大会連続出場、個人総合2連覇を成し遂げた世界的なスポーツ選手だ。とはいえ、アスリート個人の家庭内の問題を報じることが適切かどうか、インターネット上で議論になっている。

　だが、この報道が単なる「アスリート個人の家庭問題」では済まされない“周囲の事情”もあるようだ。自民党衆議院議員秘書は次のように声をひそめる。

「内村氏の引退を契機に、安倍晋三元首相や森喜朗元首相と近い人たちや団体を中心に『内村氏に国民栄誉賞を』という動きがあったようです。

　口火を切る形になった山下会長の公式見解は、総理（岸田文雄氏）が内田さんの国民栄誉賞を表彰するかどうかを判断する、かなり大きな判断材料になり得るものだったと思います。栄誉賞は総理の判断で決まるものですが、スポーツ選手に関してはJOC会長の発言力は比類のないくらい大きい。

　問題は今回の『文春』報道で世論が内村氏に対し、どのようなイメージを持つのかという点です。党内には『世論の逆風の中、内村氏に国民栄誉賞を贈呈すれば、思わぬ逆風を呼びかねない。仮に表彰するとなれば、大丈夫なのか』との声も聞かれ始めています。少なくとも野党の攻撃材料になるような表彰は控えたほうがよいのではないかとも思います」

　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（1984年に柔道選手として国民栄誉賞受賞）は11日、報道陣の前で内村氏の国民栄誉賞待望論に対し、次のように語っていた。

「（内村氏は国民栄誉賞に）十分値すると思います、私なんかよりもずっと。彼の頑張りというのは、国民に与える影響は大きかったと思います」

　別の自民党衆議院議員は「総理がお決めになることであって、議員や周囲がとやかく言うことではない。（内村氏が首相官邸や与党内で国民栄誉賞の候補者にあがっているということは）ない。内村選手も栄誉賞をもらうために体操やっていたわけではないでしょう。一部のマスコミが煽っているに過ぎない」と、この話題に関して釘を刺した。

国民栄誉賞は総理大臣が決定する

　国民栄誉賞は故・福田赳夫首相（1905生まれ、95年没）が1977年8月30日、野球選手の王貞治氏を表彰する必要性から創設した。同賞表彰規程によると、表彰対象者は「内閣総理大臣が本表彰の目的に照らして表彰することを適当と認めるもの」となっている。

　表彰のタイミングは「随時」だ。内閣府官房人事課の担当者は「誰を、どのタイミングで表彰するかどうかは内閣総理大臣が決定することになっています」と説明する。

　また、同賞表彰規程実施要領には「内閣総理大臣が表彰を行おうとするときは、候補者について、民間有識者の意見を聞くものとする」との記載もある。「民間有識者」がどのような人たちを指すのかについて、同課の担当者は「具体的にお答えはしていませんが、各分野に精通されている民間の有識者に総理大臣が聞かれるということです」と話した。

　公益財団法人であるJOCの山下会長らがこの「民間有識者」に当るかどうかは微妙だ。とはいえ仮に内村氏が候補者になれば、一連の実績を踏まえる限り体操関係の有識者から異論が出るとは考えにくいだろう。

「偉大な業績」だけではなく「国民のシンボル」かも問われる

　前出とは別の自民党関係者は「重要なのは栄誉賞が単純に“実績だけを表彰しているものではない”という点。特定分野に長じた“国民のシンボルとしての人物像”が求められるからこそ、単純ではない。特にパワハラやセクハラ、モラハラは世論が敏感な事案。下手を打てば政権の浮沈にも影響する」と気をもむ。

　インターネット上などでは「国民栄誉賞が政権支持率の浮揚策として、首相の道具になっている」などという指摘もあるが、これはNHK政治マガジンによる近年の調査結果（記事『国民栄誉賞と内閣支持率』）で否定されている。また過去の国民栄誉賞受賞者が、表彰された後にスキャンダルに関与することもあり得る。いずれにしても、表彰者である総理大臣の見識が色濃く反映されるもののようだ。

　立憲民主党参議院議員秘書は今回の「文春」報道と国民栄誉賞の話題を次のように見る。

「『文春』報道の真偽が確かどうかわかりません。内村選手の家庭問題に政治が口をはさむのはおかしい。しかし、仮に国民の皆さんが“内村氏を敬愛できない”というような意見が多くを占める中で、岸田首相が国民栄誉賞を表彰するようなことがあれば話は変わってきます。岸田首相の見識を野党として追及しないわけにはいかないでしょうね。表彰してしまった後であっても、スタンスは変わりないと思います」

　それぞれの分野で顕著な業績を残すことと、その人が人格者かどうかは別物かもしれない。ただ国民栄誉賞を表彰する側にとっては、「それが一致していること」が望ましいようだ。

（文＝編集部）