原油とガソリン「需要破壊」で価格下落の兆候…なぜロシアの原油生産量が回復？

　バイデン米大統領は７月１５日、サウジアラビアでサルマン国王やムハンマド皇太子らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻などで高騰している原油の増産を要請した。だが今回の会談でサウジアラビア側から具体的な増産の方針は示されなかった。バイデン氏は会談後に「今後数週間で増産に向けた追加措置を期待する」と発言したが、念頭にあるのは８月３日に開かれるOPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）の閣僚会合のことだ。

　２０１６年に設立されたOPECプラスの世界の原油供給（日量約１億バレル）に占めるシェアは４割に上る。コロナ禍が引き起こした需要減に対応するため、２０２０年に大減産を実施した（日量９７０万バレル）が、その減産幅を少しずつ減らし、８月にはゼロとなる予定だ。８月の会合では９月以降のOPECプラスの生産枠について議論することになっており、米国側は「OPECプラスの『縛り』が外れたサウジアラビアに増産の余地がある」と考えているようだ。

　だが、直近の２年間で世界の原油需給をめぐる状況が一変している。２年前に供給過剰に直面していたOPECプラスはこのところ実際の生産量が目標に到達しない状況が続いており、今後の課題は原油の生産能力を需要に見合う形で確実に維持・増加させていくことに変わりつつある。

　世界の原油の上流部門は５年以上にわたって投資不足が続いており、サウジアラビアも例外ではない。昨年のサウジアラビアの石油掘削装置（リグ）稼働数は２０１９年の水準を下回り、完成した油井数も２０１７年以降の最も低い水準となっている。専門家は「これらは懸念すべき数字であり、サウジアラビアの生産余力が今後縮小することを示している」と危惧している。「余剰生産能力がある」と期待されるサウジアラビアだが、８月の生産目標は日量１１００万バレルと歴史的な高水準となり、生産能力（日量１２００万バレル）の天井に近づきつつある。「ない袖は振れない」のだ。

　米国はサウジアラビアとロシアの離間を狙っているようだが、６年にわたるOPECプラスの活動を通じて両国の間に信頼関係が築かれており、米国が楔を打ち込む隙はないだろう。米国は「中東地域に関与し続ける」としているが、今後プレゼンスが下がり続ける可能性が高いと言わざるを得ない。

供給不足と需要後退が牽制し合う「もみあい」

　バイデン大統領の中東歴訪は空振りに終わった印象が強いが、にもかかわらず原油価格は今後下落する可能性が高いと筆者は考えている。原油価格は年明け以降、約４０％上昇し、１バレル＝１００ドル前後で推移している。足元の状況は「供給不足」と「需要後退」という２つの要因が牽制し合う「もみあい」の状況になっており、１日当たりの変動幅が大きくなっている。

　供給不足の材料がロシア産原油であることはいうまでもない。西側諸国がロシア産原油の輸入を減少させたことで世界の原油供給が不足するとの懸念から原油価格が高騰したが、タンカーで世界各地に供給することができる原油の仕向先の変更は比較的容易だ。割引されたロシア産原油をインドと中国が「爆買い」していることから、ロシアの原油生産量は順調に回復している。「ロシアプレミアム」で高騰してきた原油価格だが、その影響が薄れていけば、原油価格の下押し圧力になるだろう。

　供給不安を材料視する動きは依然として根強いものの、７月に入ると需要後退を懸念する声が強まっている。世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは３日、「世界的な燃料コストの急上昇が需要への重しになり始めている」と警告を発した。

　世界最大の原油需要国である米国では６月、ガソリン価格は過去最高となった（１ガロン＝５ドル超え）。コロナ禍の２年間で国内の精製能力が減少したことで供給が不足気味になったからだ。ガソリンが高嶺の花になってしまったことでドライブ旅行を断念する動きが顕著になっており、ドライブシーズン後のガソリン需要は日量９００万バレル弱と伸び悩んでいる。ガソリン価格も下落に転じ、１ガロン＝４．５ドル割れとなっている。

　ガソリン価格の高騰は米国だけでなく世界共通の現象だ。必需品とはいえ、価格の高止まりが続けば、その購入を控えざるを得なくなる。価格高騰のせいでガソリンなど石油製品の「需要破壊」が世界規模で起きることは間違いないだろう。

　世界第２位の原油需要国である中国の６月の原油輸入量は日量８７２万バレルと４年ぶりの低水準となった。上半期の製油量も前年比６％減の日量１３４０万バレルと２０１１年以降で初めて減少している。新型コロナ封じ込めのための「ゼロコロナ」対策のあおりを受けて原油需要が低迷している。中国の不動産市場も相変わらず低迷を続けており、「ハードランデイング」を警戒する声が日増しに高まっており、中国の原油需要は今後大幅に減少する可能性は排除できない。

　米国などの急速な金融引き締めがもたらす景気後退による需要の減少観測も広がっており、米シティは「景気後退が起きれば年末までに原油価格は１バレル＝６５ドルに下落する」と予測している。今年１１月の中間選挙の勝利のために原油価格の抑制に躍起になっているバイデン政権だが、景気後退という代償を伴う形での下落になってしまうのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）