カルロス・ゴーンは日産の救世主か、犯罪者か…元側近が独占告白

　日産自動車の経営再建を託され、仏ルノーから派遣されたカルロス・ゴーン氏。瞬く間に日産の経営を立て直し、世界のトップ企業と肩を並べる企業グループへと成長させた。

　しかし2018年11月、金融商品取引法違反で突如、東京地検特捜部に逮捕され、日産での地位を失い、その後映画さながらの逃亡劇を演じ、日本を脱出するはめに陥ってしまった。日産では一体なにが起こっていたのか、ゴーン氏は本当に犯罪者なのか、ゴーン氏とともに起訴された日産元代表取締役のグレッグ・ケリー氏に真相を聞いた。

「ゴーン氏の右腕ではない」

ーー日産に対して今、どのような思いを抱いているのでしょうか。

ケリー　私は日産ではコーポレートガバナンス（企業統治）に尽力してきましたが、ルノーとの合併に反対した少数の幹部グループによって、これが妨害されました。日産がルノーと合併すれば、アライアンスの収益性と競争力は格段に向上し、日産はルノーに（株式を）43.4％所有されていた状態から、アライアンスに大きな影響力を持つフィフティ・フィフティのパートナーになることができたはずです。さらにフィアット・クライスラーをグループに加えることで、アライアンスの収益性と競争力は格段に向上したはずです。

　ところが2018年11月19日（ゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕された日）以降、日産の収益性、車両販売台数、市場シェア、時価総額は大幅に減少しています。一方、日産のグローバルな競合相手であるトヨタ自動車、現代自動車、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）は2018年以降、日産よりも大幅に収益性と競争力を高めています。2018年以降、日産に何が起こったのか、残念でなりません。

——日産に入社した経緯は。

ケリー　私は1988年に日産に採用され、法務部のシニアマネジャーとして入社しました。採用される直前、日産が米国に初の生産拠点を開設するという長いニュースを見たことがあり、米国市場に投資する日本の一流企業で働けることを誇りに思いました。

——あなたは、ゴーン氏の信頼できる助っ人として日産に貢献してきたといわれていますが、ゴーン氏とはどのような関係だったのでしょうか。

ケリー　私はゴーン氏の「信頼できる助っ人」でも「右腕」でもありません。私はゴーン氏のもとで、人事担当SVP兼CEO室の担当として働いていました。ゴーン氏とは毎月2回（8月を除く）、30分から45分ほど会って、自分の担当分野に関連するビジネス上の問題を議論しました。日産でのすべての役職において、私の責任は、日産の成長と収益に貢献することでした。

——日産の中では、どのような仕事をしていたのでしょうか。

ケリー　私の主な仕事は、日産のトップマネジメントと協力して、ゴーン氏引退後の日産を率いるトップマネジメントチームの一員となる可能性のある人物を見いだし、トップマネジメントチームの一員となるための任務がこの人に与えられるようにすることでした。また、日産の社外から、将来トップマネジメントになる可能性のある優秀な人材を発掘し、採用することも私の仕事のひとつでした。 ゴーン氏との関係は、あくまでも日産の業務に関わることだけで、親しく付き合っていたわけではありません。

「刑事事件ではなく、取締役会で解決する問題」

——経営危機に陥った日産にゴーン氏が来たことで、日産は変わったと思いますか。

ケリー　ゴーン氏が入社する前の日産は、200億ドル（約2兆円）の負債を抱え、パワー不足のエンジンが搭載された製品のラインアップは弱いもので、年間約250万台しか販売できませんでした。日産には強力なプロダクションエンジニアリング（生産技術開発）と製造組織がありましたが、実質的なビジネスリーダーと呼べるような存在がいない弱い経営体制でした。

　しかし1999年、小さなチームを引き連れて日産にやってきたゴーン氏は、彼のリーダーシップの下、日産の他のメンバーとともに、日産の業績をどうすれば改善できるかを念入りに分析しました。ゴーン氏は、日産の業績不振について、前任の経営陣を非難するのではなく、業績を改善するために取るべき行動と未来にのみ焦点を当てたのです。

　日産を救うためには大幅なコスト削減が必要でしたが、ゴーン氏が最も重視したのは、日産の車種ラインナップの改善と既存市場でのビジネスの成長、そして中国などの新規市場への参入でした。

　ゴーン氏のリーダーシップの下、日産は目覚ましい回復を遂げましたが、それ以上に印象的だったのは、その後の20年間で、日産の商品ラインナップ、成長性、収益性が大幅に改善したことです。2016年度（ゴーン氏が日産のCEOを務めた最後の年）には、日産は65億ドル（約6635億円）の純利益を上げ、560万台以上の自動車を販売し、銀行預金は150億ドルとなりました。

ーーゴーン氏はどのような経営者だと思われますか。

ケリー　ゴーン氏は非常に知的で、勤勉です。優れた戦略的思考を持ち、その結果、日産のために強力な事業計画を打ち立て、それを誰もがわかるような形で効果的に日産の全従業員に伝え、事業計画が達成しうることをチームに確信させました。

　また、ゴーン氏は非常に優れたオペレーション・マネジャー（戦略に基づいて経営資源を最大限有効に活用し、目標達成を図るマネジメントの担い手）であり、日産のさまざまな組織が事業計画を達成できるよう采配を振るいました。

　ゴーン氏は常に世界中の日産を訪れ、工場の従業員、エンジニア、営業・マーケティング担当者など、チームのメンバーたちと会ってきました。ゴーン氏は聞き上手であり、ビジネス上の問題については、意思決定をする前には、まず他人の意見に耳を傾けました。

ーーゴーン氏は金融証券取引法の有価証券虚偽記載の容疑がかけられ、あなたもまた共犯として起訴されましたが、これについてはどう思いますか。

ケリー　この事件の唯一の公訴事実は、ゴーン氏に支払われたこともなく、支払を約束されたこともないものを、有価証券報告書に記載しなければならないかどうか、ということです。（私の刑事事件での）証拠は、これが刑事事件では全くなかったことを示しています。日産の取締役会で解決されるべき会社の問題だったのです。

　もし、この問題が会社法の規定に従って取締役会に提出されていれば、ゴーン氏は取締役会に対し、自分に対して支払わなければならないものはないと伝え、取締役会は報告書に記載しなければならないものはないと正しく判断していたでしょう。

「司法取引をした証人たちの証言は、証拠書類と矛盾している」

ーー「刑事事件ではなく、日産の取締役会で解決されるべき問題」でもあるにもかかわらず、なぜ刑事事件になってしまったのでしょうか。

ケリー　これは犯罪ではありませんし、私に対する起訴は、ルノーと日産の合併を阻止するために、少数の中堅幹部がゴーン氏を追い出そうとして起こしたクーデターの結果だということは、裁判所に提出された証拠から明らかです。日産がゴーン氏に対して追加報酬を支払う法的義務を負わなければ、開示の必要がないことは自明です。日産がゴーン氏に何かを支払う法的義務を負っていない以上、報告義務のあるものは何一つないのです。

ーーゴーン氏と共謀について、事実関係はどうなのでしょうか。

ケリー　ゴーン氏は、秘書室と一緒に取締役の報酬を管理していました。このことについては、秘書室長（当時の大沼敏明秘書室長）とゴーン氏が直接やりとりしていました。ゴーン氏と秘書室長がどのように役員報酬を管理していたのか、私は把握していません。

ーー裁判所は、2017年度分を除き、2010年度分から2016年度分まであなたに無罪を言い渡しました。一部有罪という判決についてどう思いますか。

ケリー　最後の1年間についての有罪（クーデターが始まって2カ月後に行われた）は、10分間の面談1回だけに基づきます。これは、何の議題もない10分間の会議、私の名前も署名もない文書、そして検察と司法取引を行い、私に関する証言はすべて排斥された“汚れた証人（大沼敏明元日産元秘書室長）”の証言によるものでした。

ーーまた、日産の幹部と検察庁との間で司法取引が行われたことについては、どう思いますか。

ケリー　司法取引をした証人たちの証言は、証拠書類と矛盾しています。その結果、裁判所もまた、その証言は信頼性に欠けると判断しました。

ーーゴーン氏の海外逃亡については、どう思われますか。

ケリー　私はゴーン氏が裁判で証言することを望んでいました。ゴーン氏が裁判で証言してくれれば、彼には追加報酬が支払われないこと、報酬の管理方法について私は関与しておらず、知らないことを確認できたと思うからです。

ーーあなたは米国の弁護士としても活動した経験もお持ちですが、日本の捜査機関や司法制度についてどう思われますか。

ケリー　米国の制度も決して完璧ではありませんが、米国では、被告人は無罪の推定を受け、取調べに弁護士を同席させる権利、無罪証拠を提供される権利、迅速な裁判を受ける権利を持っています。

　私は日本でのこの事件で、これらの保護を何一つ受けていません。後日、私は弁護人から、これらの保護は基本的に日本の憲法と刑事訴訟法に規定されているとのアドバイスを受けました。しかし、私には、検察が被疑者・被告人に与えられたこれらの権利を誠実に守っているとは思えませんでした。

　私は、日本国民はより良い制度を受けるべきであると信じています。検察は、無罪となる証拠が見つかれば、100％近い有罪率を維持しなければならないという重圧にさらされるのではなく、時として体面を失うことなく失敗することが認められるべきだと思います。

（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）