JR、富士、日立…安倍政権の特定企業優遇に、与党内から批判も～税優遇、官民組織利用…

　ベトナムに関しては日立メディコが複数の病院で、がんの診断などに使う画像診断装置の商談を進めているが、この案件にも「MEJ」が関わっている。日立メディコは日立製作所が61.7％出資している医療機器の子会社。日立がTOBで完全子会社にして14年4月に上場廃止になる予定だが、日立の中西宏明社長も安倍首相を支える経済人の一人である。

　竹下登・元首相が住友銀行（現・三井住友フィナンシャルグループ）やゼネコンと深い関係だったことはよく知られているように、自民党政権と特定企業が密接な関係を持つのは今に始まったことではないが、「安倍政権では身びいきが露骨すぎる」との批判が政権与党内からも出始めており、今後、注視が必要といえよう。
（文＝編集部）