子ども1人にかかるコストは2000万円？「お金が子どもの数を決める」の仮説

　さて、この「動かせるお金」である25万円の内訳は、およそ次の図のようになります（平成24年の国税庁の調査結果より）。

　通信費がずいぶん高いように感じますが、これは昨今のスマートフォン等の普及に伴い、通信サービスが私たちの生活の中で主要な地位を占め、娯楽や教育等を含めた生活の中心になっていることを示しています。

　個人的には「教育費」が小さすぎるように感じました。このデータで使われている一世帯の平均人数は3.42人で、そのうち子どもが1.42人です。受験費用、入学費、授業料、学習塾等の費用は「その他20％」に詰め込まれていると推測されます。

●子どもにかかる費用の試算

　次に、子どもにかかる費用を、教育費と教育費を除いたコストに分けて調べてみました。現在の日本は、少子化、高学歴化を背景に、募集定員から考えて全員が大学に入学できる状態になっています。そこで、子どものコストを大学卒業までの22年間としました。

　ところが、基本資料とした保険会社が開示しているデータにおける「小遣い」や「食費」等のコストの通りとすると、子どもだけで家計のほとんどを消費してしまうことになります。

　何度計算しても、上記の「動かせるお金＝25万円／月」という実態に合わないので、数値を見直すことにしました。子どもは年度ごとに支出項目の入れ替わりが激しく、さらにその比率は流動的なので、暫定的に下の図の金額を平均費用としました。

　子どもの22年間の人生を、同一のカテゴリで考えるのはかなり無茶な話なのは重々承知しておりますが、子どもの習いごと、学習塾、行楽、帰省、冠婚葬祭、その他もろもろを入れて、とりあえず一月平均5万円として考えていくことにします。